【相続欠格とは？】相続人の資格を自動的に失う重大なケースと注意点

こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。

民法上「相続欠格（そうぞくけっかく）」という制度があり、一定の不正行為をした相続人は自動的に相続資格を失います。

本記事では、相続欠格の定義・対象となる行為・他制度との違い・相続税への影響まで、実務家の視点からわかりやすく解説します。

第1章｜相続欠格とは？～不正な相続人を排除する法律制度

相続欠格とは、特定の不正・不法な行為を行った法定相続人が、法律上当然に相続資格を失う制度です。
目的は、相続の秩序と公正を守ること。
相続で利益を得るために不正行為をした者が、遺産を受け取ることがないようにするための措置です。

第2章｜相続欠格が適用される5つの行為（欠格事由）

相続欠格が成立するのは、民法891条で定められた次の5つの行為をした場合です。

第3章｜相続欠格の成立と手続きの特徴

相続欠格は、上記の欠格事由に該当した時点で自動的に成立します。
家庭裁判所の判断や、被相続人の意思表示は必要ありません。

第4章｜相続廃除との違いとは？

「相続させたくない」と考える際、相続廃除との違いを理解しておくことが大切です。

第5章｜代襲相続はどうなる？

相続欠格となった相続人に子や孫がいる場合、代襲相続が認められます。

つまり、相続権を失うのはあくまで欠格者本人だけであり、その子（代襲相続人）は相続人としての資格を有します。

これは、相続放棄とは異なる点です。

第6章｜相続税の計算・基礎控除への影響

相続税法では、相続欠格者は法定相続人の数に含まれません。
ただし、欠格者に代襲相続人がいれば、その代襲者は含まれます。

これにより、以下の点で影響が出ます：

• 基礎控除額
  → 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

• 非課税限度額（生命保険金・退職金）
  → 500万円 × 法定相続人の数

• 相続税の総額計算
  → 法定相続割合に基づき計算されるため、構成員の数が影響

第7章｜まとめ：相続欠格は重大なペナルティ。正しい理解と早めの対策を

相続欠格は、法律によって自動的に適用される極めて厳格な制度です。
一度適用されると、相続人としての地位を一切失うことになります。

そして、その影響は「相続税」「相続手続き」「遺産分割協議」にまで及びます。

【相続廃除とは？】相続させたくない推定相続人を除外するための法的手続きと注意点

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。

「子どもに財産を相続させたくない」
そんなケースでご相談を受けることがあるのが、「相続廃除（そうぞくはいじょ）」という制度です。

現在の日本の法制度では、正式な手続きなしに法定相続人の資格を奪うことはできません。

今回は、一定の場合、被相続人の意思によって法定相続人の資格を剥奪することができる「相続廃除」について、民法の規定を踏まえ、わかりやすく解説します。

第1章｜相続廃除とは？民法に基づく正式な制度

被相続人の明確な意思に基づいて法定相続人の資格を失わせる方法が「相続廃除」です。

相続廃除とは、推定相続人（通常、子や配偶者など）が、以下のような非行を行った場合に、被相続人が家庭裁判所に申し立てることで、その相続権を失わせる制度です。

• 申立ての主体：被相続人自身または遺言執行者

相続欠格との違い

第2章｜相続廃除が認められる条件（要件）

相続廃除は、以下のいずれかに該当する場合に認められる可能性があります。

裁判例で認められた例

• 「早く死んでしまえ」などの暴言を繰り返す（重大な侮辱）

• 犯罪行為で繰り返し服役し、被相続人が賠償対応している（著しい非行）

• 財産を無断で処分、不貞行為、長期の音信不通　など

ただし、単なる不仲では認められません。客観的に見て、信頼関係が回復不能なレベルで破綻していることが必要です。

第3章｜相続廃除の方法：生前廃除と遺言廃除

① 生前廃除（生きているうちに手続き）

• 被相続人が家庭裁判所に申立てを行う

• 審判手続で進行

② 遺言廃除（遺言書に意思を記載）

• 遺言書に廃除の意思と理由を明記

• 遺言執行者が裁判所に廃除申立て

• 執行者の指定がない場合は、選任申立てが必要

※死亡後の廃除は、証拠が乏しくなるため、生前から記録や資料を残しておくことが重要です。

第4章｜相続廃除の取消し

一度行った相続廃除は、被相続人の意思でいつでも取り消すことが可能です。

第5章｜廃除できない相続人（対象外）

相続廃除の対象は推定相続人のうち、遺留分を有する者（通常は子や配偶者、直系尊属）に限られます。

そのため、兄弟姉妹などの遺留分のない相続人については、遺言で「相続させない」と書くだけで十分です。廃除の手続きは不要です。

第6章｜代襲相続と相続税への影響

代襲相続は発生する

廃除された本人に子（孫など）がいれば、その子が代襲相続人となります。
これは「死亡と同様に扱う」ためです。

ただし、相続放棄（相続人として最初から扱わない）の場合は代襲相続は発生しません。

相続税法上の取り扱い

• 廃除された者は法定相続人としてカウントされない

• 代襲相続人がいれば、その者を法定相続人としてカウント

この違いは以下に影響します：

第7章｜まとめ：相続廃除は慎重に、計画的に

相続廃除は、家庭の事情に深く関わるセンシティブな制度です。
「相続させたくない」と感じても、裁判所が認める要件を満たさなければ無効になります。

また、手続きには法的知識と証拠資料が必要です。

【2024年4月スタート】相続登記が義務化されました！～不動産を相続した方は要注意～

こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。

2024年4月1日から、すべての相続人にとって重要な制度がスタートしました。 それが「相続登記の義務化」です。今回はこの制度の概要や対象、不動産を相続した場合の対応方法、注意点などを税理士の視点からわかりやすくご説明します。

第1章｜相続登記の義務化とは？

これまで相続登記は任意の手続きでしたが、2024年4月1日からは原則として義務となりました。具体的には、相続や遺贈により不動産を取得した人は、

に相続登記を申請しなければなりません。

たとえば、親が亡くなって自分が相続人であること、そして実家などの不動産が相続対象に含まれていると知った日から3年以内、というのが一般的な起算点になります。

第2章｜過去の相続にも遡って適用されます

今回の義務化は、2024年4月1日よりも前に発生した相続にも適用されます。

• 5年前に父親が亡くなって、まだ不動産の名義変更をしていない場合
• 10年前に祖父名義のままになっている山林がある場合

こうしたケースでも、「すでに相続人であると知り、不動産の存在も把握している」のであれば、2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。

一方、長らく不動産の存在自体を知らなかったようなケースでは、その存在を知った日から3年以内に登記義務が発生します。

第3章｜相続登記を怠るとどうなる？

相続登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。ただし、いきなり罰則ということはなく、法務局から催告があり、それでも申請しなければ裁判所が過料を決定します。

なお、以下のような事情がある場合は「正当な理由」とされ、過料の対象外となることもあります。

第4章｜義務化の背景～所有者不明土地の増加～

この制度が導入された背景には、「所有者不明土地」が深刻な社会問題となっている現状があります。

• 公共事業が進まない
• 空き家・空き地の管理が不明確
• 土地の売買や活用が進まない

こうした問題の多くは、相続登記がされていないことが原因とされています。義務化によって、適正な土地管理と流通の活性化を図る狙いがあります。

第5章｜相続登記ができないときの救済措置

すぐに相続登記ができない事情がある場合、以下の方法により義務を一時的に果たすことが可能です。

◆　法定相続分による登記

法定相続人が法定相続分どおりに登記する方法です。遺産分割協議がまとまっていなくても、とりあえず登記義務を果たせます。

※その後に取得者が決まった場合は、3年以内に所有権移転登記が必要。

◆　相続人申告登記（2024年創設）

「私は相続人です」という申告をする制度で、戸籍謄本の提出のみで申請できます。他の相続人の情報や持分割合を示す必要がないため、簡便です。

第6章｜土地を手放したいときの選択肢

「遠方で管理ができない」「活用の見込みがない」などの理由で土地を手放したい場合は、以下の制度が利用可能です。

相続土地国庫帰属制度（2023年4月～）

相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。一定の条件と負担金が必要ですが、管理の負担から解放される選択肢として注目されています。

地方の土地相続の救世主！？　相続土国庫帰属制度

【相続税の障害者控除とは？要件・計算方法・二次相続の注意点を徹底解説】

相続が発生した際、相続人の中に障害のある方がいらっしゃる場合に適用できる「障害者控除」は、相続税の負担を軽減できる制度です。本記事では、障害者控除の目的や要件、計算方法、注意点までを税理士の視点でわかりやすく解説します。

第1章｜障害者控除の基本とその目的

障害者控除は、85歳未満の障害者である相続人が相続または遺贈により財産を取得した場合に、相続税額から一定額を控除できる制度です。障害のある相続人の生活保障を目的としています。

控除額が相続税額を上回る場合は、扶養義務者の相続税からも差し引くことができます。

第2章｜障害者控除の適用4要件

障害者控除の適用には、次のすべての要件を満たす必要があります。

1. 相続や遺贈によって財産を取得していること
2. 取得者が法定相続人であること
3. 相続開始日に日本国内に住所があること
4. 相続開始日に税法上の障害者であること

第3章｜障害の区分と該当例

障害者控除には「一般障害者」と「特別障害者」の2区分があります。

● 一般障害者：

● 特別障害者：

第4章｜障害者控除額の計算方法

計算式は以下のとおりです：

（85歳 − 障害者の満年齢） × 控除単価（10万円 or 20万円）

• 一般障害者：10万円／年
• 特別障害者：20万円／年

※年数の端数は1年に切り上げます。

第5章｜控除しきれない場合の対応

控除額が相続税額を超える場合、その超過分は扶養義務者（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）の相続税額から控除可能です。

例：

障害者Aさん（40歳・特別障害者）控除額：900万円。相続税：500万円。 → Aさんの税額は0円、残り400万円は兄Bさんの税額（500万円）から控除可能 → Bさんは100万円納税。

第6章｜二次相続での取り扱い

二次相続では、以下の少ない方の金額が控除上限となります：

1. 通常の計算による控除額
2. 一次相続の残額

例：

一次：控除900万円中、300万円を使用 → 残600万円。 二次：60歳時 → 通常控除額 25年×20万=500万円 → 控除上限は500万円。

第7章｜よくある質問と実務上の注意点

• 要介護認定だけでは不可。「障害者控除対象者認定書」が必要
• 療育手帳での適用可
• 修正申告・更正の請求でも可
• 控除で相続税0円なら申告不要（ただし把握のため申告推奨）
• 相続放棄者でも取得財産（例：保険金）があれば適用可能
• 受遺者（例：孫）は原則適用外（代襲相続や養子は除く）

まとめ

障害者控除は、障害のある相続人やその家族にとって重要な節税手段です。適切に要件を確認し、計算方法を理解することで、無理なく活用できます。制度の運用は複雑なため、相続税に詳しい税理士への相談を強くおすすめします。