親子間のお金の貸し借り｜「贈与」と疑われる落とし穴と対策

はじめに｜親の愛情が税務トラブルの原因に？

「息子の住宅購入を手伝ってあげたい」「娘の事業資金を支援したい」

親として当然のお気持ちですが、この善意が思わぬ税務トラブルを招く可能性があることをご存知でしょうか？

「お金を貸しただけなのに、なぜ贈与税を払わなければならないの？」

実態として金銭の貸借である場合には贈与税は課税されませんが、税務署は親族間の特別な関係性から、その取引が本当に「貸借」なのかをチェックする可能性があります。

1 なぜ親子間の貸し借りが問題になるのか？

税務署が親子間の金銭貸借を厳しくチェックすると想定される理由は次のとおりです。：

■税務署の視点

• ■親族間では「情」が入りやすく、客観的な取引になりにくい
• ■第三者間では考えられない甘い条件での取引が多い
• ■贈与隠しの温床になりやすい

よくある勘違い

❌ 間違った認識 「親子間だから税務署は関与しない」 「家族の問題だから外部に知られることはない」

⭕正しい認識

• ■税務署は親族間の預金移動もチェックしている
• ■相続税調査で必ず確認される項目
• ■大きな資金移動があれば調査リスクが高まる

2 税務署に「贈与」とみなされる典型的なケース

 危険な取引パターン

1. 「ある時払いの催促なし」型

父：「急がなくていいから、余裕ができたら返してくれれば」

息子：「ありがとう、助かります」

→ 実質的な贈与と判定されるリスク大

2. 「出世払い」型

明確な返済計画なし

収入が上がったら返済予定

→ 返済の確実性に疑問符

3. 返済能力を無視した高額貸付

年収400万円の息子に3,000万円貸付

返済期間200年の計画

→ 現実性のない返済計画

4. 契約書なしの口約束

「借用書なんて水くさい」

「家族だから信頼関係で十分」

→ 証拠書類の不備

3 税務署に疑われないための4つの必須ポイント

1.金銭消費貸借契約書の作成

 契約書に必須の記載事項

収入印紙も忘れずに

プロのアドバイス 公証役場での確定日付取得（手数料700円）により、契約書の存在を証明できます。

2.現実的な返済能力の確保

⭕適正な返済計画の目安

年収の20-25%以内の年間返済額

返済期間は10-30年程度

借主の年齢と完済時年齢を考慮

具体例：

• ■年収500万円の場合 → 年間返済100-125万円以内
• ■30歳で借入 → 60歳までに完済が理想

問題のある事例

• ■年収300万円で2,000万円借入（返済期間67年）
• ■55歳で30年ローン（完済時85歳）

3.確実な返済実績の作成

推奨する返済方法

◎ 最も推奨：銀行振込

• ■明確な記録が残る
• ■日付・金額・振込人が特定可能
• ■税務署も納得しやすい

△ 注意が必要：現金授受

• ■領収書があっても疑われやすい
• ■「本当に受け取ったのか？」と質問される
• ■できる限り避けるべき

 返済記録の管理方法

1. ■通帳コピーの保管
2. ■返済一覧表の作成
3. ■年1回の残高確認書

4.利息の取り扱い

利息は必要？不要？

国税庁の見解：

• ■無利息でも直ちに贈与認定されるわけではない
• ■ただし、本来の利息相当額が贈与とみなされる場合がある
• ■他の要件を満たしていれば無利息でも問題なし

利息を設定する場合の目安

年0.5-2.0%程度（市中金利を参考）

あまりに高すぎると別の問題が発生

 利息受取時の注意点 貸主（親）が受け取った利息は雑所得として確定申告が必要

4 実務上の注意点とリスク回避策

よくあるトラブル事例

ケース1：返済ストップ問題

【状況】5年前から返済が止まっている

【税務署の判断】 ・6年以内 → 贈与税の対象 ・6年超 → 相続財産（貸付金）として計上要求

ケース2：債務免除の落とし穴

父：「もういいから、残りは返さなくて大丈夫」

→ 債務免除益として贈与税の課税対象 → ほとんどの人が申告していない

ケース3：相続発生時の混乱

【問題】 ・貸付残高が不明確 ・返済記録が曖昧 ・契約書の不備

【結果】 ・相続税調査のリスク増大 ・贈与認定の可能性

5 相続時に発覚する問題とその対策

相続税調査での確認ポイント

税務署がチェックする項目：

預金移動の追跡

• ■過去10年間の通帳確認
• ■大口出金・入金の理由聴取
• ■資金の流れの整合性

契約書の内容確認

• ■契約条件の妥当性
• ■返済実績との整合性
• ■印紙税の納付状況

返済能力の検証

• ■借主の収入状況
• ■他の借入状況
• ■生活費との兼ね合い

6 専門家が推奨する最善の選択肢

リスク回避の現実的な方法

1. 家を買う場合　金融機関借入＋贈与の組み合わせ

なぜこれが最善か？

• ■金融機関借入は客観的な取引
• ■贈与は明確に贈与として処理
• ■税務リスクが大幅に軽減

具体例：住宅購入3,000万円の場合

金融機関借入：2,000万円（住宅ローン控除対象）

親からの贈与：1,000万円（住宅取得資金贈与の非課税制度利用）

2. 贈与税の非課税制度活用

利用可能な制度

相続時精算課税について ＞

7 まとめ：安全な資金支援の実現に向けて

重要ポイントの再確認

覚えておくべき原則

• ■親子間の甘い取引は税務署の標的
• ■形式と実態の両方が重要
• ■贈与は贈与として堂々と処理
• ■専門家の事前相談が必須

特に注意すべきケース

以下に該当する方は要注意

• ■相続税申告が必要な規模の財産を持つ
• ■過去に親族間で大きな資金移動がある
• ■不動産取得や事業資金で多額の支援を予定
• ■返済能力に不安がある借入を検討

推奨するアクション

1. 現在進行中の貸借がある場合

• ■契約書の見直し・整備
• ■返済実績の記録整理
• ■必要に応じて契約条件の変更

2. 新たに資金支援を検討中の場合

• ■贈与税非課税制度の活用検討
• ■金融機関借入との組み合わせ検討
• ■税理士への事前相談

3. 相続対策として検討中の場合

• ■相続時精算課税制度の活用
• ■計画的な暦年贈与の実施
• ■遺言書作成と併せた検討