【個人事業主へ】青色申告のメリットと申請期限

2025年5月24日
Posted in コラム
2025年5月24日 管理人

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。


個人事業主の方に向けて、青色申告のメリットと注意点、申請のタイミングについて、解説します。


1 青色申告の主なメリット

青色申告は、正しい帳簿付け申請を行うことで、税務上さまざまな優遇を受けられる制度です。

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 1. 最大65万円の青色申告特別控除

  • ■条件を満たせば、所得から最大65万円を控除

  • ■控除額は 65万円・55万円・10万円 の3段階 ※帳簿の形式と提出方法による

  • ■所得税だけでなく、国民健康保険料等にも影響

例:500万円の所得→65万円控除→対象額は435万円に!

※帳簿の形式と提出方法による

  • ■65万円控除:複式簿記 + 貸借対照表・損益計算書 + 期限内申告 + (e-Tax電子申告 または 電子帳簿保存)
  • ■55万円控除:複式簿記 + 貸借対照表・損益計算書 + 期限内申告
  • ■10万円控除:簡易簿記でも可

なお、期限後申告の場合、65万円・55万円控除が受けられません。

 2. 家族への給与を「経費」にできる

「青色事業専従者給与」の制度により、届出した金額の範囲内で家族への給与を必要経費化できます。

  • ■青色申告:事前届出で合理的な範囲内で支給

※配偶者控除・扶養控除との併用不可。事前の届出が必要です。

また、次の要件を満たす必要があります。

  • ■青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族
  • ■12月31日現在で15歳以上
  • ■年間6ヶ月超の期間、その事業に専ら従事
  • ■労務の対価として相当な金額

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 3. 赤字を繰り越せる/繰り戻せる

  • ■赤字を最大3年間繰り越し可能


2 青色申告の注意点・デメリット

もちろん、メリットばかりではありません。青色申告に切り替えると、いくつかの実務的な変化が生じます。

帳簿が必須(65万円控除の場合)

青色申告では、通常、複式簿記で仕訳帳・総勘定元帳などの作成が必要になります。

決算書の作成・提出が必要

  • ■青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表)の提出が必要


3 青色申告の承認申請は“期限厳守”

青色申告をしたい年の「3月15日まで」に提出!

  • ■例:2025年分から青色申告したい場合 → 2025年3月17日(月)までに提出(※3/15が土日のため)

年の途中で開業した場合

  • ■開業日から 2ヶ月以内 に申請

  • ■例:2025年2月1日開業 → 2025年4月1日までに提出

相続で事業を引き継いだ場合

死亡日によって以下の期限内に提出が必要です:

準確定申告の提出期限(死亡日ごとの区分)
死亡日提出期限
1月1日 ~ 8月31日死亡日から4ヶ月以内
9月1日 ~ 10月31日その年の12月31日まで
11月1日 ~ 12月31日翌年の2月15日まで

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飯野明宏税理士
この記事を書いた税理士

飯野明宏税理士公認会計士事務所
代表税理士 飯野 明宏

東海税理士会富士支部所属 登録番号:127320号

公認会計士協会東海会 登録番号:31555号

静岡県富士市横割出身。静岡県立富士高校を卒業後、慶應義塾大学理工学部を経て、早稲田大学大学院会計研究科でMBAを取得。

大学院修了後は、あらた監査法人(PwC Japan有限責任監査法人)や、都内の税理士法人にて勤務。

現在は、地元・富士市・富士宮にて「飯野明宏税理士公認会計士事務所」を運営し、法人税・相続税の両面に強みを活かした専門的なサポートを提供しています。

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