こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。
「住んでいる自治体にふるさと納税はできるの？」「損だって聞くけど本当？」
そんな疑問をお持ちの方に向けて、今回は住民票のある自治体にふるさと納税をした場合のメリット・デメリットを、制度の背景とあわせて詳しく解説します。
1 住んでいる自治体にふるさと納税はできる？
まず結論からお伝えすると、居住している自治体にふるさと納税することは可能です。
ふるさと納税は、「応援したい自治体に寄付をする」という仕組みであり、寄付先の制限はありません。現在住んでいる都道府県や市区町村も、寄付対象の自治体に含まれます。
ただし、注意点として、その自治体が“住民票のある自治体”だった場合、返礼品を受け取ることはできません。
2 なぜ「損」と言われるのか？2つの理由
① 返礼品がもらえない
ふるさと納税の大きな魅力の一つが、地域の特産品やサービスなどの返礼品です。
しかし、住民票登録のある自治体に対する寄付では返礼品が交付されません。
これは総務省の通知および地方税法により、
「当該地方団体の住民に対して返礼品を送付しないようにすること」
と明記されているためです。
※感謝状など金銭的価値のない返礼は例外的に認められています。
② 実質的に2,000円の負担だけが残る
ふるさと納税は自己負担2,000円を除いた金額が控除される制度です。
つまり、返礼品がもらえない場合、2,000円を払って何も得られないという形になるため「損」と感じやすいのです。
3 それでも地元にふるさと納税をする意義とは？
返礼品がないとはいえ、地元にふるさと納税をすることには意味があります。
地元施策の資金に活用される
自治体によっては、寄付金の使途を「教育」「子育て」「文化振興」などから指定できる場合があります。
地域活性化に直結する形で寄付金を役立ててもらえる点は、大きな意義といえます。
自治体の税収減を防ぐことができる
ふるさと納税により、本来納めるべき住民税が他自治体に流出する問題が起きています。
大都市ほど影響が大きく、人口の多い市町村は税収減に直面しています。
居住地にふるさと納税することは、「地元の税収を守る行動」とも言えるのです。
4 同じ都道府県内の他市町村なら返礼品はもらえる？
はい、住民票のある市区町村以外であれば、同じ都道府県内であっても返礼品を受け取れます。
たとえば…
神奈川県川崎市在住 → 川崎市：返礼品なし／横浜市や小田原市：返礼品あり
東京都府中市在住 → 府中市：返礼品なし／調布市・世田谷区：返礼品あり
このように、「都道府県が同じでも、市区町村が異なれば返礼品を受け取れる」点は押さえておきたいポイントです。
5 まとめ「損かどうか」は目的次第。地元への寄付も立派な選択肢
| 比較項目 | 居住地への寄付 | 居住地以外への寄付 |
|---|---|---|
| 寄付は可能か | ◯ | ◯ |
| 返礼品 | ×（基本なし） | ◯（あり） |
| 税控除 | ◯（適用あり） | ◯（適用あり） |
| 意義 | 地元支援・税収維持 | 地域応援・返礼品重視 |
静岡県富士市横割出身。静岡県立富士高校を卒業後、慶應義塾大学理工学部を経て、早稲田大学大学院会計研究科でMBAを取得。
大学院修了後は、あらた監査法人（PwC Japan有限責任監査法人）や、都内の税理士法人にて勤務。
現在は、地元・富士市・富士宮にて「飯野明宏税理士公認会計士事務所」を運営し、法人税・相続税の両面に強みを活かした専門的なサポートを提供しています。
