【特別受益とは？】相続トラブルを防ぐために知っておきたいポイントを解説

こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。

相続の現場では、被相続人から「生前に家を建ててもらった」「結婚資金を援助してもらった」など、特定の相続人だけが利益を得ていたというケースがあります。これが「特別受益」の問題です。

特別受益を正しく理解しておかないと、遺産分割協議が不公平になり、相続トラブル（争族）に発展する恐れもあります。本記事では、特別受益の基礎知識から計算方法、トラブル防止の対策まで、実務経験に基づいて分かりやすく解説します。

第1章｜特別受益とは？その意味と重要性

特別受益とは、法定相続人の中で、被相続人から遺言や生前贈与により「特別な利益」を受けた人がいる場合に、その利益を公平な相続に反映させるための制度です。

例えば、長男だけが住宅購入資金1,000万円を生前に受け取っていた場合、それを考慮せずに相続すると、他の相続人から「不公平だ」と感じられてしまいます。そこで、その1,000万円を一度遺産に「持ち戻す」ことで、相続分を調整します。特別受益は相続税の対象ではないため、この持ち戻しは相続税に影響を与えることは、基本的にありません。あくまで、公平な相続分を計算するための概念です。

第2章｜どんなものが特別受益になる？

以下のような贈与や遺贈が、特別受益に該当する可能性があります。

特別受益となるケース

特別受益とならないことが多いケース

第3章｜特別受益があるときの相続分の計算方法

特別受益がある場合、遺産総額に特別受益を加えた「みなし相続財産」を基準に分割計算します。ここでの「みなし相続財産」は、相続税の計算における「みなし相続財産」とは異なります。あくまで、公平な相続分の計算のための概念です。

計算式

例：遺産1億円、子3人、長女に生前贈与2,000万円

• みなし相続財産：1億円＋2,000万円＝1億2,000万円

• 相続分：各4,000万円

• 長女の取得額：4,000万円－2,000万円＝2,000万円

• 他の兄弟：各4,000万円

第4章｜遺留分との関係と持ち戻し免除

特別受益は遺留分にも影響します。2019年の相続法改正以降、遺留分計算における生前贈与の対象期間は「相続開始前10年以内」となりました（遺贈は例外）。

また、被相続人が「持ち戻しを免除する意思表示」をしていた場合、特別受益に含めないという選択も可能です。これは遺言書などに明示しておくことが推奨されます。