消費税のキホン|直接税・間接税って何?

2025年5月12日
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2025年5月12日 管理人

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

事業を始めたばかりの方や、日々の売上・仕入に消費税がかかることは知っていても、
「そもそも消費税ってどういう仕組みなの?」と感じている方も多いのではないでしょうか。

今回は、消費税の基本構造や直接税・間接税の違い、課税対象となる取引について、できるだけやさしく解説していきます。


第1章|直接税と間接税の違いを知ろう

日本の税金は、その性質に応じて大きく「直接税」「間接税」に分けられます。

直接税と間接税の違い
区分説明具体例
直接税税金を支払う人(納税義務者)と、
実際に負担する人(負担者)が同一
所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税 など
間接税税金を支払う人(納税義務者)と、
実際に負担する人(負担者)が異なる
消費税、酒税、たばこ税、関税、揮発油税 など

たとえば、所得税は、収入を得た本人が税務署に納めるので「直接税」。
一方、消費税は、実際に商品やサービスを購入する「消費者」が負担しますが、税務署に納税するのは「事業者」です。
このように、税を支払う人と納める人が異なる税金が間接税です。


第2章|なぜ消費税は「間接税」とされるのか?

消費税は、事業者が売上に消費税を「上乗せ」して請求し、後日まとめて税務署へ納める仕組みです。

たとえば:

  • 販売価格:1,000円(税抜)

  • 消費税(10%):100円

  • 合計金額:1,100円(お客様が実際に払う金額)

この「100円」はお客様から預かった税金であり、事業者が一時的に預かっているにすぎません。
その後、事業者は仕入等で支払った消費税を差し引き、差額を国に納付します(=仕入税額控除)。

間接税の特徴(メリット・デメリット)

消費税のメリットとデメリット
項目内容
✅ メリット消費の大小に応じて課税されるため、
「公平感」があるという意見がある
⚠️ デメリット逆進性の問題があり、
所得の少ない人ほど相対的な負担感が大きくなるおそれがある

第3章|消費税の課税対象とは?

消費税が課される取引(=課税対象)は、大きく分けて以下の2つです。

① 国内取引

国内で事業者が対価を得て行う「資産の譲渡」や「サービスの提供」など

例:

  • 商品販売

  • サービス提供

  • 有料の貸付け・賃貸など

② 輸入取引

外国から日本に貨物を輸入する際に、税関で課される消費税もあります。


第4章|課税されない取引もある?

以下のような取引は、消費税が課税されません

不課税・非課税・免税の違いと具体例
区分内容
不課税そもそも消費税の課税対象に該当しない取引給与、寄附、罰金、懲罰金 など
非課税社会政策的配慮などにより、課税対象だが課税しない取引住居用の家賃、土地の譲渡・貸付、
学校の授業料、医療費 など
免税本来は課税取引だが、特定の条件下で消費税が免除される取引輸出取引、国外提供サービス、
免税店での販売 など

まとめ|わからないときは、税理士に相談を

消費税は一見シンプルなようでいて、課税・非課税の判断や税額計算には専門的な知識が必要です。
特に、インボイス制度の開始以降、消費税に関する実務はより複雑になっています。

「うちの取引って課税されるの?」
「請求書の書き方はこれで合っているの?」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ税理士にご相談ください。
富士市・富士宮市で活動される皆さまの事業を、消費税面からもしっかりとサポートいたします。

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コラム最下署名

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飯野明宏税理士
この記事を書いた税理士

飯野明宏税理士公認会計士事務所
代表税理士 飯野 明宏

東海税理士会富士支部所属 登録番号:127320号

公認会計士協会東海会 登録番号:31555号

静岡県富士市横割出身。静岡県立富士高校を卒業後、慶應義塾大学理工学部を経て、早稲田大学大学院会計研究科でMBAを取得。

大学院修了後は、あらた監査法人(PwC Japan有限責任監査法人)や、都内の税理士法人にて勤務。

現在は、地元・富士市・富士宮にて「飯野明宏税理士公認会計士事務所」を運営し、法人税・相続税の両面に強みを活かした専門的なサポートを提供しています。

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