こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。
事業を始めたばかりの方や、日々の売上・仕入に消費税がかかることは知っていても、
「そもそも消費税ってどういう仕組みなの?」と感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は、消費税の基本構造や直接税・間接税の違い、課税対象となる取引について、できるだけやさしく解説していきます。
第1章|直接税と間接税の違いを知ろう
日本の税金は、その性質に応じて大きく「直接税」と「間接税」に分けられます。
区分 | 説明 | 具体例 |
---|---|---|
直接税 | 税金を支払う人(納税義務者)と、 実際に負担する人(負担者)が同一 | 所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税 など |
間接税 | 税金を支払う人(納税義務者)と、 実際に負担する人(負担者)が異なる | 消費税、酒税、たばこ税、関税、揮発油税 など |
たとえば、所得税は、収入を得た本人が税務署に納めるので「直接税」。
一方、消費税は、実際に商品やサービスを購入する「消費者」が負担しますが、税務署に納税するのは「事業者」です。
このように、税を支払う人と納める人が異なる税金が間接税です。
第2章|なぜ消費税は「間接税」とされるのか?
消費税は、事業者が売上に消費税を「上乗せ」して請求し、後日まとめて税務署へ納める仕組みです。
たとえば:
販売価格:1,000円(税抜)
消費税(10%):100円
合計金額:1,100円(お客様が実際に払う金額)
この「100円」はお客様から預かった税金であり、事業者が一時的に預かっているにすぎません。
その後、事業者は仕入等で支払った消費税を差し引き、差額を国に納付します(=仕入税額控除)。
間接税の特徴(メリット・デメリット)
項目 | 内容 |
---|---|
✅ メリット | 消費の大小に応じて課税されるため、 「公平感」があるという意見がある |
⚠️ デメリット | 逆進性の問題があり、 所得の少ない人ほど相対的な負担感が大きくなるおそれがある |
第3章|消費税の課税対象とは?
消費税が課される取引(=課税対象)は、大きく分けて以下の2つです。
① 国内取引
国内で事業者が対価を得て行う「資産の譲渡」や「サービスの提供」など
例:
商品販売
サービス提供
有料の貸付け・賃貸など
② 輸入取引
外国から日本に貨物を輸入する際に、税関で課される消費税もあります。
第4章|課税されない取引もある?
以下のような取引は、消費税が課税されません。
区分 | 内容 | 例 |
---|---|---|
不課税 | そもそも消費税の課税対象に該当しない取引 | 給与、寄附、罰金、懲罰金 など |
非課税 | 社会政策的配慮などにより、課税対象だが課税しない取引 | 住居用の家賃、土地の譲渡・貸付、 学校の授業料、医療費 など |
免税 | 本来は課税取引だが、特定の条件下で消費税が免除される取引 | 輸出取引、国外提供サービス、 免税店での販売 など |
まとめ|わからないときは、税理士に相談を
消費税は一見シンプルなようでいて、課税・非課税の判断や税額計算には専門的な知識が必要です。
特に、インボイス制度の開始以降、消費税に関する実務はより複雑になっています。
「うちの取引って課税されるの?」
「請求書の書き方はこれで合っているの?」
そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ税理士にご相談ください。
富士市・富士宮市で活動される皆さまの事業を、消費税面からもしっかりとサポートいたします。