財産評価

目次 1 そもそも「弔慰金」とは？ 2 弔慰金は相続税の対象？原則は「非課税」 3 非課税枠には上限あり！限度額を超えると課税の可能性 4 非課税枠を超えた場合の「死亡退職金」としての取り扱い 5 申告方法と手続き 6 まとめ：弔慰金は非課税が原則、でも高額なら要注意 第1章｜そもそも「弔慰金」とは？ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 弔慰金は、企業等が従業員や役員の死亡時に遺族に支給する金銭です。香典とは異なり、福利厚生の一環として支給されるもので、支給額は会社規程や勤続年数などによって異なります。 第2章｜弔慰金は相続税の対象？原則は「非課税」 リンク　国税庁　弔慰金を受け取ったときの取扱い 弔慰金は、故人の遺産ではなく「遺族固有の権利」として受け取るものであるため、原則として相続税は課税されません。相続財産にも遺産分割協議の対象にもなりません。 第3章｜非課税枠には上限あり！限度額を超えると課税の可能性…

目次 1 未支給年金とは？ 2 公的年金の未支給年金は所得税の対象 3 企業年金の未支給年金は相続税の対象にも 4 相続放棄していても受け取れる？注意点とは 5 遺族年金とは別物！混同に注意 6 まとめ：未支給年金の課税は専門家へ相談を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続の手続きの中でよくいただくご質問のひとつに、「未支給年金に税金はかかるのか？」というものがあります。故人が亡くなった後でも、受け取れるはずだった年金（未支給年金）は遺族が受け取れる制度ですが、その課税関係は年金の種類によって異なります。 今回は、「未支給年金」の基本から、公的年金と私的年金の違い、所得税や相続税の扱い方まで、ケース別にわかりやすく解説します。 1 未支給年金とは？ 未支給年金とは、年金受給者が亡くなった後、本来支給されるはずだったが未受給のまま残った年金のことを指します。遺族が所定の手続きを取ることで受け取ることが可能です。 ただし、この未支給年金はすべて「相続財産」として相続税がかかるわけではありません。ここが重要なポイントです。…

目次 1 上場株式の相続税評価方法と注意点 2 上場株式の相続税評価額の基本計算式 3 株数の確認方法 4 1株あたりの株価の決定方法（4つの中から最も低い額を選択） 5 評価に関する注意点 はじめに 相続財産に上場株式が含まれている場合、その評価は相続税申告において重要な要素となります。株式の評価を誤ると過大申告や過少申告につながる可能性があるため、正確な評価方法を理解することが必要です。 1 上場株式の相続税評価方法と注意点 相続財産の中に上場株式が含まれている場合、相続税の申告にあたって適切な評価が求められます。上場株式の株価は短期間で大きく変動する可能性があるため、相続税法上は、相続開始日だけでなく、一定の期間の株価の中から最も低い価格を選ぶことが認められています。 2 上場株式の相続税評価額の基本計算式 評価額 ＝…

目次 1 投資信託の相続税評価における区分 2 種類別の相続税評価方法 3 投資信託を相続する手続きと実務上の注意点 4 まとめ 近年、NISAなどの非課税制度の普及により、一般の方でも「投資信託」への投資が身近になりました。もし投資信託を保有している方に相続が発生した場合、投資信託は相続税の対象となり、適切に評価して申告する必要があります。 この記事では、投資信託の種類ごとに相続税評価方法を解説し、申告時に注意すべき点を整理します。 情報元：国税庁　貸付信託・証券投資信託の評価 1 投資信託の相続税評価における区分 投資信託の相続における基本的な考え方 投資信託は「受益権」という権利を相続することになります。この受益権の価値は日々変動するため、相続開始日時点での正確な評価が重要です。また、投資信託には運用会社への信託報酬や販売会社への手数料など、各種コストが発生することも評価に影響します。 １　日々決算型（MRF・外貨建てMMFなど） 日々決算型とは、毎営業日に運用損益の計算（決算）を行い、利息等を日次で再投資する投資信託です。主に安全性の高い短期金融資産（公社債等）に投資する。 ■MRF（マネー・リザーブ・ファンド）：普通預金の代替商品として、証券会社の買付余力に利用されるファンド。 ■外貨建てMMF：外貨建てで運用されるマネー・マーケット・ファンド。利子は日々発生し、再投資される。…

目次 1 未収配当金と配当期待権とは？ 2 評価方法と計算式 3 未収分配金とは 4 まとめ こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 相続税の申告において、株式や投資信託自体は財産として把握していても、そこから生じる「配当金」や「分配金」についての見落としについて注意が必要です。これらは「未収配当金」「配当期待権」「未収分配金」として、相続税申告上の財産に含める必要があるため、正確な理解が重要です。 本記事では、それぞれの意味や評価方法、注意点をわかりやすく解説します。 1 未収配当金と配当期待権とは？ 1-1. 未収配当金とは 相続開始日が配当確定日（株主総会等の決議日）から配当金支払日の間にある場合の配当金のことです。 その配当金は「未収配当金」として相続財産に含まれます。 判定のタイミング 相続開始日が下図の期間内にある場合、未収配当金として相続財産に計上します。…