目次 1 キャッシュバックの判断基準 2 課税取引となるキャッシュバック 3 不課税取引となるキャッシュバック 4 実務での注意点とまとめ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「家電を買ったらメーカーから5,000円キャッシュバック」「クレジットカードで1%還元」など、キャッシュバックは私たちの身近な制度です。しかし、事業者の方にとって重要なのは、このキャッシュバックで消費税の処理をどのようにするか、という点です。 キャッシュバックの提供元によって消費税の取り扱いが大きく異なります。 1 キャッシュバックの判断基準 キャッシュバックの定義 商品・サービスの購入後に、購入者へ代金の一部が返金される制度です。返金方法は現金振込、ポイント付与、次回割引クーポンなど様々です。 よくあるキャッシュバックの例 ■スマートフォンメーカーの新機種購入特典 ■住宅設備メーカーのリフォーム補助金 ■クレジットカードのポイント還元…
