消費税

消費税に関するコラム(blog)です。

23 5月 2025

【消費税】購入者が受け取るキャッシュバックの税務処理とは?

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 キャッシュバックという言葉は、家電製品の販促やクレジットカードの特典など、日常的にもよく見かける仕組みです。購入後に一定額が返金されるこの制度ですが、消費税の視点から見ると「課税」「不課税」の判断が分かれるため、注意が必要です。 この記事では、購入者がキャッシュバックを受け取った場合における、消費税の取り扱いを詳しく整理します。 📚 目次 第1章|キャッシュバックとは何か? 第2章|課税取引となるキャッシュバック 第3章|不課税取引となるキャッシュバック 第4章|実務での注意点とまとめ 第1章|キャッシュバックとは何か? キャッシュバックとは、商品やサービスの購入後に購入者へ代金の一部が返金される制度です。返金は現金振込やポイントで行われることが多く、主に販売促進の一環として実施されます。 キャッシュバックは一見すると単なる「値引き」にも思えますが、誰から・どのような経路で支払われたかによって、消費税の取り扱いが異なります。 第2章|課税取引となるキャッシュバック 製品メーカー等からの販売促進目的キャッシュバック メーカーが製品購入者(消費者)に対し直接支払うキャッシュバックは、「売上げに係る対価の返還等」に該当します(消費税法基本通達14-1-2)。 例えば、次のようなケースです。 家電メーカーが新製品を購入した消費者に対し、一定額を後日銀行振込で還元 ソフトウェア企業が、購入者全員を対象に申請ベースで返金を行う このようなケースでは、購入者もメーカーの取引先に含まれると解釈され、返金されたキャッシュバックは「仕入れに係る対価の返還等」(消費税法基本通達12-1-2)として、課税仕入れの修正対象になります。 仕入税額控除の修正が必要…

23 5月 2025

【法人成り・消費税】なぜ決算期を7ヶ月にする?

📚 目次 第1章|消費税の課税事業者と免税事業者 第2章|なぜ設立1年目は免税になるのか 第3章|設立2年目に影響する「特定期間」の考え方 第4章|短期事業年度の特例とは?「7ヶ月」の意味 第5章|12ヶ月決算と7ヶ月決算の比較 第6章|注意点と実務対応 リンク 国税庁PDF 特定期間 リンク 国税庁 特定期間Q&A 第1章|消費税の課税事業者と免税事業者 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 消費税には、納税義務を負う「課税事業者」と、免税が認められる「免税事業者」があります。以下の条件をすべて満たすと、免税事業者として消費税の納税義務が免除されます。 資本金1,000万円未満で設立された法人であること 基準期間(前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下であること 特定期間(前事業年度の前半6か月)における課税売上高または給与等支払額が1,000万円以下であること 第2章|なぜ設立1年目は免税になるのか 設立初年度には、前々事業年度にあたる「基準期間」が存在しないため、この点を理由に原則として免税事業者となります。 これにより、1年目については売上規模にかかわらず消費税の納税が免除されるケースが一般的です。 第3章|設立2年目に影響する「特定期間」の考え方…

15 5月 2025

インボイスがなくても控除できる?免税事業者からの仕入れの経過措置

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度の開始により、仕入税額控除を受けるには原則として「帳簿+インボイス(適格請求書)」の保存が必要となりました。 しかし、免税事業者(インボイスを発行できない事業者)との取引については、「控除がゼロになるのでは?」「80%は控除できると聞いたけど?」といった不安や誤解の声がよく寄せられます。 今回は、免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除の可否と、正しい経過措置の内容について整理してご説明します。 📚 目次 第1章|原則ルール:インボイスがなければ仕入税額控除はできない 第2章|ただし、経過措置がある!【6年間限定】 第3章|この制度の名前は「経過措置(段階的控除)」!誤解されがちな制度名に注意 第4章|これとは別の「少額特例」とは何が違うの? 第5章|仕入税額控除の実務例(段階的控除の場合) まとめ|インボイスがない場合でも救済措置はある。ただし段階的に消える。 第1章|原則ルール:インボイスがなければ仕入税額控除はできない まず大前提として、令和5年10月1日以降、適格請求書発行事業者でない者(=免税事業者等)からの仕入れについては、原則として仕入税額控除はできません。 なぜなら、適格請求書(インボイス)を発行できないため、控除要件を満たさないからです。 第2章|ただし、経過措置がある!【6年間限定】 インボイス制度開始にあたって、いきなり控除ゼロでは事業に大きな影響が出ることから、次のような6年間の経過措置(段階的控除)が設けられました。 ✅ 経過措置の概要(免税事業者からの仕入れ) 適用期間…

15 5月 2025

従業員旅費・交通費の仕入税額控除はインボイス不要?

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度が始まり、消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として「帳簿+適格請求書等の保存」が必要です。 しかし、すべての経費について請求書を取り寄せるのは、現実的に難しい場面もあります。特に、従業員への出張旅費や通勤手当のような経費精算では、「どこまで請求書が必要なの?」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。 今回は、従業員旅費等に関するインボイス制度の特例と、立替払い・タクシーチケット・内定者交通費の取扱いについて詳しく解説します。 📚 目次 第1章|インボイス不要!帳簿だけで控除できる「従業員旅費等」の特例 第2章|従業員が立替払いした場合は原則通り 第3章|タクシー利用時はどう処理する? 第4章|内定者や採用面接者への交通費は? まとめ|「インボイス不要」かどうかは目的と支出先で判断 第1章|インボイス不要!帳簿だけで控除できる「従業員旅費等」の特例 次のような従業員に支払う通常の経費は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。 ✅ 帳簿保存のみでOKな経費 出張旅費 宿泊費 日当 通勤手当 これらは、「通常必要と認められる支出」として、特例的に請求書等の保存が不要とされています。…

15 5月 2025

媒介者交付特例とは?代理交付との違いと委託販売におけるインボイス対応

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度が始まり、適格請求書の交付・保存が税務処理の基本となりました。しかし、商品の販売形態が「委託販売」や「代理販売」のような三者間取引の場合、 「誰が誰に対してインボイスを交付すべきか?」 「委託者が適格請求書を交付しないといけないの?」 といった疑問をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。 実は、そうしたケースでは「媒介者交付特例」を利用することで、受託者(仲介者)側がインボイスを交付することが可能です。 今回はこの媒介者交付特例について、実務対応を交えながら解説します。 📚 目次 第1章|媒介者交付特例とは?基本の仕組み 第2章|媒介者交付特例の適用要件 第3章|複数の委託者がいる場合の実務対応 第4章|買手が委託者にインボイスを求めたら? まとめ|媒介者交付特例を活用して、三者間取引もスムーズに対応 第1章|媒介者交付特例とは?代理交付との違いと基本の仕組み 通常、商品の販売者=課税資産の譲渡者である委託者が、購入者に対してインボイスを交付する義務があります。 これを代理交付といいます。 しかし、 ✅ 委託販売や取次販売など、受託者(代理店や販売代行)が実務上の販売を担っているケース…

15 5月 2025

インボイス制度における仕入税額控除の例外 帳簿のみでOK?

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度(適格請求書等保存方式)では、仕入税額控除の適用には原則「帳簿+適格請求書等」の保存が必要です。 しかし、すべての取引に請求書を求めるのは現実的ではない場合もあります。そのため、インボイス制度では一部の取引において、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例が設けられています。 本記事では、 ✅ 帳簿保存のみで控除可能な取引の一覧 ✅ 帳簿に記載すべき内容 ✅ 電子請求書を保存する場合のルール について、実務に役立つよう解説します。 📚 目次 第1章|インボイスなしでも帳簿保存のみで控除できる取引一覧 第2章|帳簿のみで控除を受けるための記載事項とは? 第3章|少額特例(1万円未満)も帳簿のみでOK【経過措置】 第4章|電子データでインボイスを受け取った場合の保存方法は? まとめ|「帳簿だけで仕入税額控除」も制度の一部!正確な記録がカギ 第1章|インボイスなしでも帳簿保存のみで控除できる取引一覧 次のような特定の取引は、適格請求書等の保存が不要で、帳簿のみで仕入税額控除が可能とされています。…