財産評価

目次 1 小規模宅地等の特例とは？ 2 特例の対象となる4種類の宅地 3 各種類の詳細な要件と注意点 4 宅地が複数ある場合の取扱い 5 手続きと必要書類 6 まとめ 相続が発生し、土地を相続することになった場合、相続税の負担が大きな課題となることがあります。「住む家を失ってしまう」「事業を継続できなくなる」といった事態を防ぐため、「小規模宅地等の特例」という制度が設けられています。この特例を適用することで、相続した宅地等の相続税評価額を大幅に減額できる可能性があります。 今回は、この節税制度である「小規模宅地等の特例」について解説します。 1 小規模宅地等の特例とは？ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 小規模宅地等の特例とは、個人が相続や遺贈によって取得した財産のうち、被相続人や生計を共にしていた被相続人の親族（「被相続人等」といいます）の事業用または居住用に使われていた宅地等（土地または土地の上に存する権利）について、一定の面積まで相続税の課税価格に算入すべき価額から減額できるという制度です。 この制度の目的は、相続人が住み慣れた自宅や、先祖代々引き継いだ事業に利用している土地を、相続税を支払うために売却せざるを得なくなるという事態を防ぐこと、つまり、相続人の生活や事業の基盤を守ることにあります。…

目次 1 評価単位とは？ 2 土地の評価単位の考え方 3 家屋の評価単位の考え方 はじめに こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続税申告において、不動産の評価は非常に重要でありながら、もっとも複雑な手続きの一つです。なかでも「評価単位の判定」は、その後の土地評価・家屋評価の出発点となります。   1 評価単位とは？ 相続税評価における「評価単位」とは、課税対象となる財産をどのようなまとまりで評価するかを定める単位のことです。土地や家屋などの財産は、それぞれ評価単位ごとに分けて評価する必要があります。 ■宅地 → 利用の単位ごと（1区画） ■田及び畑→耕作の単位となっている区画の農地(1枚) ■山林→１筆 ■原野→山林と同じ…

目次 1 老人ホームの入居一時金とは？ 2 入居時の課税関係にも注意 3 返還金は誰のもの？トラブルになりやすい相続上の注意点 4 その他の関連論点 5 まとめ｜返還金の税務判断は専門家に相談を こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。 高齢の方が老人ホームに入居する際、多くの場合「入居一時金」というまとまった費用を支払います。この入居一時金、被相続人が亡くなった後に一部返還されることがありますが、この返還金は相続税の対象になるのでしょうか？ 今回は、老人ホームの入居一時金の返還金が「相続財産」にあたるのか、また課税関係や注意点について詳しく解説いたします。 1 老人ホームの入居一時金とは？ 老人ホームに入居する際に支払う「入居一時金」は、居住費やサービス提供に対する前払い金として扱われ、入居者が退去または死亡した際に、一定期間分の未償却分が返還される仕組みです。 返還金は契約内容により異なり、償却期間の途中で亡くなった場合、その未償却分が一定の計算式に基づいて戻ってくることがあります。 返還金の相続税上の取扱い 入居一時金の返還金は、原則として相続税の課税対象となる相続財産です。被相続人の死亡時点で、契約に基づき返還される権利（債権）として相続財産を構成します。…