相続税申告

08 5月 2025

相続税の基礎控除とは?

目次 1. 相続税は「基礎控除」以内ならかからない 2. 法定相続人の数え方と注意点 3. 相続税がかかるかどうかを判断するポイント 4. 特例を使って税額ゼロにしても申告は必要 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「相続税って、自分には関係あるの?」「基礎控除って聞いたことはあるけど、よくわからない…」 そんな疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。相続税はすべての人にかかるわけではありません。基礎控除という“非課税の枠”が設けられており、これを超えるかどうかが申告・納税の判断基準になります。 この記事では、相続税の基礎控除額の計算方法、法定相続人の正しい数え方、相続税が必要となる“ボーダーライン”について解説します。 1. 相続税は「基礎控除」以内ならかからない 相続税の申告が必要かどうかは、遺産の総額が「基礎控除額」を超えるかどうかで決まります。 この基礎控除額は、以下の式で計算します。 3,000万円 + 法定相続人の数…

07 5月 2025

【重要改正】生前贈与加算の変更 加算期間と対象のケース

目次 1. 生前贈与加算とは? 2. 加算対象期間の延長とその影響 3. 生前贈与加算の対象となるケース 4. 生前贈与加算の対象外となる贈与とは? 5. すでに支払った贈与税はどうなる? 6. まとめ:生前贈与は計画的に こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続税対策として「生前贈与」を行う方が増えていますが、注意が必要なのが「生前贈与加算」の制度です。 今回は、令和6年以降の改正で大きく変わった生前贈与加算について、その考え方や対象となるケース・ならないケースを、実務経験をもとにわかりやすく解説します。 1. 生前贈与加算とは? 生前贈与加算とは、相続開始前の一定期間内に行われた贈与を、相続財産に「持ち戻して」相続税の課税対象とする制度です。年間110万円の基礎控除内での贈与であっても、加算の対象となる点がポイントです。 これまでこの加算の対象期間は「相続開始前3年以内」でしたが、令和5年の税制改正により、最大7年以内に延長されました。…

18 4月 2025

退職金・功労金が課税対象になるケースと非課税になるポイント

目次 1 退職手当金とは?相続税との関係 2 死亡退職金は「みなし相続財産」 3 退職金に適用される非課税限度額 4 非課税枠を活用した相続税対策【具体例】 5 申告時に注意すべきポイント 6 まとめ:退職金の取り扱いは相続税対策の要に こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 今回は、「退職手当金(退職金)」が相続税の課税対象になる場合と、非課税になるポイントについて、実務経験をもとにわかりやすく解説します。 「父の退職金が支払われたのですが、これも相続税に含まれるんですか?」といったご相談も多くいただいています。大切なご家族を亡くされた後の手続きで混乱しないために、正確な知識を身につけておきましょう。 1 退職手当金とは?相続税との関係 退職手当金とは、従業員が会社を退職する際に支給される金銭で、長年の勤務に対する功労の意味を持っています。 税務上、以下の2つで取り扱いが大きく異なります。…