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はじめに｜事業承継は一人で抱え込まないことが成功のカギ

事業承継は、単なる社長交代ではなく、経営者としての責任・資産・関係性を次世代へ託す重大なプロジェクトです。
後継者の選定や育成、株式や資産の承継、税金や資金調達、親族・取引先との調整など、多岐にわたる課題を一人で抱えている経営者も少なくありません。

しかし、これらを一人で乗り越える必要はありません。国・地域・専門家による事業承継支援制度が整備されており、上手に活用することでスムーズな承継が可能になります。

1 事業承継を支える主なサポート機関と専門家

事業承継の各ステップでは、専門的な知識と経験を持つプロフェッショナルの支援が不可欠です。

1-1. 士業・専門家

顧問の士業がいる場合は、企業の実態や関係者の状況を熟知しており、承継支援において特に頼れる存在です。

1-2. 金融機関

• ■事業承継計画の共有

• ■株式買取資金や納税資金の融資

• ■個人保証の解除交渉

金融機関もパートナーとして承継を後押ししてくれます。

1-3. 公的機関・相談窓口

2 活用できる主な支援制度・ツール

制度を活用することで、事業承継の準備・実行をよりスムーズに、かつコスト・リスクを抑えて行うことができます。

2-1. 診断・計画策定支援

• ■事業承継診断
  準備状況を可視化し、課題を明確に。60歳以上の経営者に推奨。

• ■事業承継計画
  いつ、誰に、どのように承継するかを文書化。テンプレートあり。

2-2. 金融支援

• ■経営承継円滑化法に基づく

  • □日本政策金融公庫の特別融資

  • □信用保証協会の別枠保証

事業承継のための株式取得や資産買取、納税資金などに対応。

2-3. 税制措置

• ■事業承継税制（非上場株式等の納税猶予・免除）

  • □特例制度は2027年までの時限措置

  • □計画提出などの要件あり。税理士と要相談

3 株式・資産の承継をスムーズにする対策

事業承継において、株式や事業用資産の分散防止やトラブル回避のための手段も制度化されています。

有効な対策と制度

4 その他の有効な手段

生命保険の活用

• ■死亡保険金の非課税枠活用

• ■納税資金や株式買取資金、引退後の生活資金として機能

持株会社の設立

• ■親族内承継時に、株式の集中管理や分散防止が可能

• ■法人化することで節税効果やガバナンス強化も

まとめ 事業承継は「共通課題」。だからこそ支援を活用しよう

事業承継は経営者だけの課題ではありません。支援機関・専門家・家族・従業員・取引先すべての“共通課題”です。

• ■経営者自身が早期に動き出すこと

• ■信頼できる支援機関・専門家とつながること

• ■制度やツールを活用して、トラブルを未然に防ぐこと

これが、後継者にも関係者にも安心される「成功する承継」への第一歩です。

はじめに｜事業承継の選択肢は一つではない

事業承継というと、かつては「息子に継がせる」という親族内承継が主流でしたが、近年では従業員承継や第三者承継（M&A）といった選択肢も一般化しています。

それぞれにメリット・デメリットがあり、経営者の意向や会社の状況、後継者の有無などにより、最適な類型は異なります。

本記事では、事業承継の3類型の特徴と注意点をわかりやすく解説します。

1 親族内承継：家族に引き継ぐ伝統的な形

特徴

• ■現経営者の子・兄弟姉妹・孫などに承継

• ■所有と経営の一体化がしやすく、経営理念や価値観の継承にも適している

最近の傾向

• ■若年層の多様な価値観、業種への不安などから親族内承継は減少傾向

• ■それでも地域密着型企業では今も有力な選択肢

主な課題と対策

2 従業員承継：社内の人材に託す

特徴

• ■役員や従業員など、社内の信頼できる人材に承継

• ■経営方針の継続が可能で、現場をよく知る後継者によるスムーズな移行が期待される

最近の傾向

• ■親族内承継の減少を受けて増加傾向

• ■種類株式や持株会社の活用により、資金的ハードルも下がってきている

主な課題と対策

3 社外承継（M&A）：第三者に売却・引継ぎ

特徴

• ■親族・従業員に後継者がいない場合の選択肢

• ■会社の存続と従業員の雇用維持が可能で、引退後の資金確保にもつながる

最近の傾向

• ■M&A市場が活性化。中小企業の「スモールM&A」も増加

• ■事業承継としてのM&Aは社会的にも注目されている

主な課題と対策

4 どの承継方法を選ぶか？判断のポイント

どの類型を選ぶかは、以下の要素をバランスよく判断することが大切です。

まとめ 自社に合った承継形態を見極め、早めの準備を

事業承継は、企業の未来を左右する重大な経営課題です。以下の3つの類型にはそれぞれ異なる特徴とハードルがあり、最適解は企業ごとに異なります。

• ■親族内承継：理念や文化の継承に強み。家族調整・税務対策がカギ

• ■従業員承継：社内理解が得られればスムーズ。株式・保証の整理を要検討

• ■M&A（第三者承継）：後継者不在でも事業存続が可能。交渉力と専門支援が成功の鍵

事業承継は「ある日突然」できるものではありません。 健康なうちに、関係者と十分な話し合いを重ね、数年単位で計画的に準備を進めていくことが成功の秘訣です。

はじめに　“見える化”の次は「磨き上げ」

事業承継におけるステップ2で、自社の経営状況や課題が明確になったら、次は「ステップ3」＝磨き上げ（経営改善）です。

このステップは、後継者が安心してバトンを受け取るための経営状態の強化を目的とします。強みをさらに伸ばし、弱点を補い、しなやかで持続可能な経営体制を整えることが求められます。

1 本業の競争力を強化する

自社の「強み」を伸ばし、「弱み」を改善する

• ■人気商品やシェアの高いサービスの強化

• ■技術や品質の向上

• ■人材の育成・採用による組織力強化

• ■取引先や業種の偏りを見直し、リスクを分散

活用できる制度：「経営力向上計画」

「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画は、税制優遇や金融支援が受けられる制度です。競争力の強化に役立つだけでなく、後継者の育成にも有効です。

ベンチャー型事業承継という選択肢も

後継者が新しい事業に挑戦したり、既存事業を再構築したりする「ベンチャー型事業承継」の事例も増えています。若い感性や発想を生かすことで、大胆な経営革新が実現されることもあります。

2 経営体制の総点検と社内整備

引き継ぎやすい「仕組み」を整える

後継者がスムーズに事業を運営できるよう、以下のような体制整備が必要です。

• ■役職や権限の明確化と段階的な委譲

• ■各種業務マニュアル・社内規程の整備

• ■コミュニケーションの活性化による社内の風通し改善

• ■モチベーション向上施策の導入（面談制度・報酬設計など）

経営資源のスリム化

• ■不要な資産や滞留在庫の整理・処分

• ■過剰負債や遊休資産の圧縮

• ■キャッシュフローを意識した資金運用の見直し

これらは、後継者が「継ぎたい」と思える事業環境をつくるために不可欠な取組です。

3 財務体質の強化と再生への対応

経営の信頼性を高める財務改善

• ■月次での正確な試算表の作成

• ■キャッシュフロー管理の徹底

• ■財務指標（自己資本比率、流動比率など）の改善

財務基盤を整えることで、金融機関や取引先からの信頼も高まり、資金調達の可能性が広がります。

事業再生も選択肢のひとつ

業績が悪化している場合や過剰債務を抱える場合は、早期の事業再生が重要です。

• ■事業の選択と集中による収益改善

• ■不採算部門の撤退や見直し

• ■必要に応じた法的整理・私的整理

事業再生には、弁護士・税理士・中小企業診断士など専門家の関与が不可欠です。承継の前にしっかりと“経営の土台”を立て直すことが、後継者の不安を払拭する第一歩です。

4 「磨き上げ」は専門家と一緒に進める

事業の磨き上げは、財務・人事・組織・法務など、多方面にわたるため、士業や支援機関のアドバイスを受けながら進めるのが効率的です。

相談先の例

• ■税理士（経営分析、資産整理、株価対策）

• ■中小企業診断士（事業改善、新規事業支援）

まとめ 後継者に“引き継ぎたくなる”会社に

事業承継は、会社の将来を見据えた大切な経営課題です。そして、後継者に「この会社を引き継ぎたい」と思ってもらえる状態にしておくことが、現経営者の最終的な責任です。

こうした取り組みは、承継後の企業の持続性と成長可能性を大きく高めてくれます。事業承継は“終わり”ではなく、“第二の創業”です。磨き上げの努力が、次の時代を担う経営者の希望となるはずです。

はじめに｜事業承継は“経営の総合リレー”

事業承継とは、単に「経営者が代わる」ことではありません。現経営者が長年にわたり築いてきた「人」「モノ」「カネ」「情報」「信用」といった経営資源のすべてを次世代に託すプロセスです。

「何から始めればいいのか分からない」と不安を抱える経営者も多いですが、国が示す『事業承継ガイドライン』には、承継の準備から実行までの5つのステップが明確に示されています。

1 ステップ1：事業承継の必要性を認識する

なぜ準備が必要か？

多くの経営者が「家族の問題」として外部に相談せずに抱え込み、結果的に後継者育成の機会を失っています。しかし、事業承継には時間がかかるため、60歳を目安に準備を始めるのが理想とされています。

2 ステップ2：経営状況と課題の“見える化”

事業承継の成功には、自社の現状分析が欠かせません。

見える化すべき項目

• ■経営資源の棚卸（人材・資金・取引先・設備など）

• ■財務・会計状況の適正化（会計指針に基づく決算処理）

• ■自社の強み・弱み、業界内ポジションの確認

• ■後継者候補の有無、相続・税務リスクの整理

3 ステップ3：事業の“磨き上げ”と改善活動

見える化で判明した課題をもとに、事業を強化・再構築するのがこのステップです。

主な取組内容

• ■本業の競争力アップ（商品力・顧客基盤・差別化戦略）

• ■経営体制・内部統制の整備

• ■後継者と連携し、ベンチャー型事業承継へ挑戦

• ■業績悪化時には早期の再生プラン実施

中小企業庁の支援策である「経営力向上計画」の活用も、承継前の改善には非常に効果的です。

4 ステップ4：承継計画の策定またはM&A準備

承継の方向性が見えたら、具体的なアクションプランへ落とし込みます。

親族内・従業員承継の場合

• ■「誰に」「いつ」「何を」「どのように」引き継ぐかを明確に

• ■現経営者の価値観や理念の共有

• ■計画書（フォーマットあり）による可視化と関係者の合意形成

社外への引継ぎ（M&A）の場合

• ■M&A専門家の選定（FA、仲介会社など）

• ■バリュエーション（企業価値評価）

• ■マッチング・交渉・デューデリジェンス・契約締結

• ■クロージング（実行）

どちらのルートでも、計画フェーズでの準備が実行の精度を高めます。

5 ステップ5：事業承継・M&Aの実行とその後

最後のステップは、いよいよ実行段階です。

実行に伴う主なアクション

• ■経営権・資産の移転（株式、不動産、事業用資産など）

• ■必要に応じた法的・税務的手続き

• ■各種契約の更新・登記の変更など

専門家との連携がカギ

• ■税理士（株価評価、相続税対策）

• ■弁護士（契約書作成、相続紛争対応）

• ■司法書士（登記、遺言作成）

実行後は、後継者主導の新たな取り組みによる企業の進化と成長が求められます。

まとめ 事業承継の5ステップで未来を切り開く

事業承継は、長期的な経営計画の一環であり、企業の「第二創業」とも言えます。将来を見据え、1つひとつのステップを丁寧に実行することで、企業の価値を守りながら、さらなる発展につなげることができるでしょう。