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こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

相続といえば、「財産を受け取る」というイメージをお持ちの方が多いかもしれません。しかし実際には、借金などのマイナスの財産も相続の対象になります。

特に注意したいのが、「知らぬ間に借金も引き継いでしまう」法定単純承認の制度です。今回はこの落とし穴について詳しく解説します。

1 相続人が選べる3つの方法

相続が発生すると、相続人には以下の3つの選択肢があります。

• ■単純承認：プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐ（特別な手続き不要。放置＝単純承認）。

• ■限定承認：プラスの財産の範囲内で借金を引き継ぐ。家庭裁判所に申述が必要。

• ■相続放棄：最初から相続人ではなかったものとみなされる。借金も相続しない。

選択の期限と起算点

相続放棄・限定承認の申述期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」です。単に被相続人が亡くなったことを知った時ではなく、「自分が相続人になったこと」を知った時が起算点となる点に注意が必要です。

限定承認の実務上の注意点

限定承認は相続人全員が共同で申述する必要があり、一人でも反対者がいると利用できません。また、相続財産の清算手続きが複雑で、時間と費用がかかるため、実務上は相続放棄を選択するケースが多くなっています。

相続放棄について ＞

2 法定単純承認とは？うっかり相続にご用心！

「相続放棄しようと思っていたのに、知らないうちに相続していた！？」

それが法定単純承認の怖いところです。

次のような行為を行った場合、相続放棄や限定承認をする意思がなくても自動的に「単純承認した」とみなされると定めています。

法定単純承認となる3つの行為

1. 相続財産の全部または一部を処分したとき（保存行為を除く）
2. 相続開始から3ヶ月以内に放棄・限定承認の申述をしなかったとき
3. 放棄・限定承認後でも、相続財産を隠したり消費したりしたとき

■ 法定単純承認の効果

法定単純承認が成立すると、その後に相続放棄や限定承認を申述しても受理されません。つまり、一度でも法定単純承認に該当する行為を行うと、取り返しがつかなくなります。

■ 「相続財産であることを知らなかった」は通用しない

相続財産に該当することを知らずに処分した場合でも、法定単純承認は成立します。「知らなかった」という主張は原則として認められません。

3 「処分行為」と「保存行為」の違いとは？

処分行為とは？

相続財産に「手を加える行為」、つまり所有者としての意思を示した行為です。

例：

• ■預金の引き出し

• ■不動産の売却・解体・相続登記

• ■債権の回収

• ■株式の議決権行使 など

保存行為とは？

財産を維持・保全するための最低限の行為です。これに該当する場合は、法定単純承認にはなりません。

4 よくある事例で整理！これはアウト？セーフ？

5 「準確定申告」はしても大丈夫？

「準確定申告」も、処分行為とみなされる可能性があるため注意が必要です。
相続放棄を検討している場合は、まず家庭裁判所での申述を先に済ませるべきです。

準確定申告の期限と責任

準確定申告は相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。相続放棄をした場合でも、放棄前に準確定申告を行っていれば、その責任は引き続き負うことになります。

還付金がある場合の注意点

準確定申告により還付金が発生し、これを受け取った場合は相続財産の処分とみなされ、法定単純承認が成立する可能性があります。相続放棄を検討している場合は、還付金の受取りも慎重に判断する必要があります。

6 相続放棄を考えている場合の注意点まとめ

1.相続財産に手をつけない

2.必要最低限の行為（保存行為）にとどめる

3.相続開始を知った日から3ヶ月以内に放棄申述をする

4.判断に迷うときは専門家に相談する

5.借金が多そうな場合は、放棄期限の延長申請も可能

6. 他の相続人への影響を考慮する
相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかったものとみなされ、相続順位が変わります。例えば、子が全員相続放棄すると、両親や兄弟姉妹が相続人となる可能性があります。

7. 放棄後の管理責任
相続放棄をしても、次の相続人が相続財産の管理を始めるまでは、放棄した人が財産管理を継続する義務があります（民法940条）。

8. 撤回はできない
家庭裁判所に受理された相続放棄は、原則として撤回できません。詐欺や脅迫による場合など、極めて限定的な場合を除いて取り消しはできません。

7 相続放棄後の注意点

放棄の対抗要件

相続放棄は債権者に対抗するため、放棄申述受理証明書の取得をお勧めします。債権者から請求があった場合に、相続放棄の事実を証明する必要があります。

相続財産管理人の選任

相続人全員が相続放棄をした場合、相続財産は法人となり、家庭裁判所が相続財産管理人を選任して清算手続きを行います。この場合の費用負担についても事前に確認しておきましょう。

生活拠点の確保

被相続人と同居していた場合、相続放棄により居住権を失う可能性があります。放棄前に新しい住居の確保など、生活基盤の整備を検討する必要があります。

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

相続が発生した際、「誰がどの財産を相続するか」を話し合って決めることを遺産分割協議といいます。そして、その結果を文書にしたものが遺産分割協議書です。

この協議書は、預金の解約や不動産の相続登記、相続税申告などに必要不可欠な書類です。この記事では、遺産分割協議書の基礎から作成手順、注意点、やり直しのリスクまでを詳しく解説します。

1 遺産分割協議とは？

遺産分割協議とは、被相続人が遺した財産を相続人間でどのように分けるかを決める手続きです。

被相続人に遺言書がない場合や、遺言に書かれていない遺産がある場合には、法定相続人全員の合意によって協議を行う必要があります。

協議が必要となる主なケース

• 遺言がない
• 遺言書が無効、または内容を変更したい
• 遺言に記載されていない遺産が見つかった
• 法定相続分とは異なる分け方をしたい 等

協議を始める前の必須準備

遺産分割協議を開始する前に、以下の準備が不可欠です：

相続人の確定：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集し、法定相続人を漏れなく確定します。隠し子や養子縁組の存在が後で判明すると、協議が無効になる可能性があります。

相続財産の調査：
– 不動産：登記事項証明書、固定資産税納税通知書で確認
– 預貯金：通帳、キャッシュカード、郵便物等から全口座を特定
– 有価証券：証券会社からの郵便物、電子交付サービス等で確認
– 負債：信用情報機関への照会、借用書、契約書等で確認

相続財産の評価：不動産は固定資産税評価額や路線価、動産は時価で評価し、分割の基準を明確にします。

2 遺産分割協議書とは？

遺産分割協議書は、協議の結果を文書化した「法的証拠」として機能します。これを作成することで、相続人全員の合意内容が明確になり、後々のトラブル防止に役立ちます。

3 遺産分割協議書の記載方法と構成

法定様式はありませんが、正確性と客観性が重要です。

記載すべき主な項目

• 被相続人と相続人の情報（氏名、続柄、住所、生年月日）

• 分割対象の遺産の内容と承継先

  • 不動産：登記事項証明書の内容を正確に記載

  • 預貯金：金融機関名、支店、口座番号など

  • 有価証券：銘柄名、保有口数、証券会社など

  • 負債：債権者名、契約内容、残高など

財産の特定方法

各財産は以下のように正確に特定して記載する必要があります：

不動産：「所在、地番、地目、地積、家屋番号、種類、構造、床面積」を登記事項証明書と完全一致させる
預貯金：「金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義人」を通帳等で確認して正確に記載
有価証券：「銘柄名、保有口数、証券会社名、口座番号」を具体的に記載
曖昧な記載は金融機関や法務局で手続きが受け付けられない可能性があります。

分割方法の種類と記載例

現物分割：各財産をそのまま各相続人が取得（最も一般的）
代償分割：一人が財産を取得し、他の相続人に金銭を支払う
換価分割：財産を売却して代金を分割
共有分割：複数の相続人で共有（将来のトラブルリスクがあるため推奨しない）

特別受益・寄与分がある場合

生前贈与を受けた相続人がいる場合（特別受益）や、被相続人の財産維持・増加に特別の寄与をした相続人がいる場合（寄与分）は、その内容も明記する必要があります。

4 署名・実印・印鑑証明書の重要性

協議書の信頼性を高めるため、法定相続人全員の署名と実印の押印が必要です。
あわせて、印鑑証明書の添付も求められます。

• 実印：本人確認力が高く、不動産登記や預貯金解約に必須

• 印鑑証明書：協議書の正当性を証明する書類

複数ページの場合の注意点

協議書が複数ページになる場合は、各ページの継ぎ目に契印（割印）を押印し、文書の連続性と改ざん防止を図ります。

特別な場合の対応

未成年者がいる場合：家庭裁判所で特別代理人の選任が必要
認知症等で判断能力に問題がある場合：成年後見人の選任を検討
相続人が海外在住の場合：在外公館での証明書取得やサイン証明書が必要

印鑑証明書の有効期限

金融機関や法務局での手続きでは、印鑑証明書の発行から3ヶ月以内という期限があることが多いため、手続き直前に取得することをお勧めします。

5 遺産分割協議書の3つの効力

1. 証拠力
   　→ 相続人全員の合意を証明し、将来の紛争を予防

2. 財産の承継手続きに使用
   　→ 銀行、不動産登記、自動車名義変更などに必要

3. 相続税申告に活用
   　→ 税務署に提出し、遺産の分割内容を明示する

6 遺産分割協議のやり直しはできる？

原則として、一度成立した遺産分割協議はやり直せません。ただし、以下のケースでは可能です。

• 相続人全員の同意が再び得られる場合

• 協議の無効・取消（詐欺・錯誤・一部除外など）が認められる場合

• 後から新たな遺産が発見された場合

やり直しの注意点

• 贈与税や譲渡所得税が発生する可能性あり

• 不動産の再登記で費用と手間がかかる

• 税務上の評価や申告内容も変更になる可能性がある

実務上のやり直し事例

新たな財産の発見：協議後に預金口座や不動産が見つかった場合、その部分についてのみ追加の協議が可能
相続人の除外：協議に参加しなかった相続人が後で判明した場合、協議は無効となり全面的なやり直しが必要
錯誤による協議：財産評価を大幅に間違えて協議した場合、錯誤として取り消せる可能性

やり直しを避けるための対策

– 相続人調査は必ず専門家に依頼し、漏れを防ぐ
– 財産調査は時間をかけて徹底的に行う
– 協議書作成前に相続人全員で内容を十分に確認
– 不明な点は税理士・司法書士等の専門家に相談

8 協議書作成時によくある間違いと対策

よくある記載ミス

不動産の表示誤り：登記簿謄本と一字一句違わずに記載する必要があります
預金口座の番号間違い：解約手続きで受け付けられなくなります
相続人の住所・氏名の誤記：印鑑証明書と完全一致させる必要があります

協議成立前の注意事項

協議書に署名・押印する前に相続財産を処分すると、法定単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。特に借金が多い場合は要注意です。

協議書の保管方法

原本は各相続人が1通ずつ保管し、コピーは必要に応じて金融機関等に提出します。紛失に備えて複数箇所での保管をお勧めします。

9 まとめ

遺産分割協議書の作成で最も重要なのは「正確性」と「完全性」です。

正確性：財産の表示、相続人情報、分割内容に一切の誤りがないこと
完全性：相続人・相続財産の調査に漏れがなく、全ての関係者が協議に参加していること

一度作成した協議書の修正は困難で、費用と時間がかかります。作成前の準備を丁寧に行い、不安な点は専門家に相談することで、円滑な相続手続きを実現できます。

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

相続の際に「証券口座の相続手続き」が発生するケースも多く見られます。

しかし、証券口座の相続は不動産や預金とは異なる独自のルールが多く、注意を怠ると余計な手間や税負担が生じることもあります。

今回は、証券口座の相続手続きに関する注意点を、証券会社の実務や税務、法的観点から解説します。

1 まず確認したい：証券会社がわからない場合の対応

被相続人がどの証券会社で口座を保有していたかわからない場合、以下の方法で調査できます。

• ■郵送物の確認：取引報告書や配当通知など
• ■証券会社への照会：心当たりのある証券会社に直接連絡
• ■証券保管振替機構（ほふり）への照会：上場株式は「ほふり」に登録された情報から確認可能

■開示請求の費用
証券保管振替機構への開示請求には費用がかかります。

リンク　証券保管振替機構　開示請求の料金

2 相続人が新たに証券口座を開設する必要がある？

はい、原則として被相続人と同じ証券会社に新規口座を開設する必要があります。

たとえば、被相続人が大和証券に口座を持っていた場合、相続人が野村證券のみの利用者であっても、まず大和証券に新規口座を開設し、そこに資産を移管する必要があります。

その後、必要に応じて他証券会社への移管も可能です。

3 口座の種類別：移管のルールに要注意

特定口座・一般口座

• ■被相続人の特定口座・一般口座の銘柄は、相続人の特定または一般口座に移管可能
• ■ただし、特定口座に移管するには取得費情報の引継ぎができることが条件

NISA口座

• ■ 相続人のNISA口座に直接移管することはできません
• ■移管先は特定口座または一般口座となります
• ■ 売却時は「相続発生日時価」が取得費となり、被相続人のNISA口座での含み益は非課税
• ■ただし、死亡日以降の配当金や分配金は課税対象となります
• ■相続人は死亡を知った日以後遅滞なく「非課税口座開設者死亡届出書」を金融機関に提出する必要があります

4 残高証明書の取得は必須

証券口座の相続には、残高証明書の取得が必要です。これは：

• ■相続税申告における評価額の基礎

• ■遺産分割協議での証明資料

になります。証券会社へ依頼する際には、以下の書類が必要です：

• ■死亡診断書

• ■戸籍謄本

• ■印鑑証明書

• ■遺産分割協議書 など

■相続手続きの所要期間
証券口座の相続手続きは、必要書類に不備がなければ約3週間程度で完了します。ただし、以下の要因により期間が延びることがあります：
□必要書類の準備期間
□相続人が複数いる場合の調整期間
□ 証券会社による審査期間

5 非上場株式の相続は要注意

非上場株式

• ■証券会社では扱われず、発行会社との直接手続き

• ■株主名簿への変更登録が必要

• ■株式譲渡に制限があるケースも多い

6 配当金の取り扱いと注意点

被相続人が亡くなった後でも、株式の配当金は支払われ続けます。

• ■多くの場合、故人宛てに通知書が届き、郵便局等で現金受取が可能

• ■ただし、相続人が正式に手続きしないと、トラブルになる恐れも

信託銀行等への配当金の相続手続きを別途行うことが推奨されます。

7 まとめ　証券口座の相続は“複雑”。専門家への相談を

証券口座の相続には、以下のような注意点が伴います：

• ■証券会社ごとの対応ルール

• ■口座開設や移管手続きの煩雑さ

• ■非上場株・NISAなど特殊な状況

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

民法上「相続欠格（そうぞくけっかく）」という制度があり、一定の不正行為をした相続人は自動的に相続資格を失います。

本記事では、相続欠格の定義・対象となる行為・他制度との違い・相続税への影響まで解説します。

1 相続欠格とは？～不正な相続人を排除する法律制度

相続欠格とは、特定の不正・不法な行為を行った法定相続人が、法律上当然に相続資格を失う制度です。
目的は、相続の秩序と公正を守ること。
相続で利益を得るために不正行為をした者が、遺産を受け取ることがないようにするための措置です。

2 相続欠格が適用される5つの行為（欠格事由）

相続欠格が成立するのは、民法891条で定められた次の5つの行為をした場合です。

欠格事由①：被相続人などを故意に殺害・殺害未遂して刑に処せられた

→ 故意による場合が対象。過失による事故は含まれません。

欠格事由②：被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴・告発を怠った

→ 殺害者をかばって通報しなかった場合など。

欠格事由③：詐欺または強迫で遺言の作成・取消・変更を妨げた

→ 遺言内容の変更を妨害して、自分に有利な結果を狙う行為。

欠格事由④：詐欺または強迫により、被相続人に遺言をさせた、または取り消させた

→ 虚偽の情報や脅迫により、遺言を誘導した場合など。

欠格事由⑤：被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した

→ 遺言書を不正に書き換えたり、隠したりする行為。

3 相続欠格の成立と手続きの特徴

相続欠格は、上記の欠格事由に該当した時点で自動的に成立します。
家庭裁判所の判断や、被相続人の意思表示は必要ありません。

4 相続廃除との違いとは？

「相続させたくない」と考える際、相続廃除との違いを理解しておくことが大切です。

5 代襲相続はどうなる？

相続欠格となった相続人に子や孫がいる場合、代襲相続が認められます。

つまり、相続権を失うのはあくまで欠格者本人だけであり、その子（代襲相続人）は相続人としての資格を有します。

これは、相続放棄とは異なる点です。

代襲相続について ＞

6 相続税の計算・基礎控除への影響

相続税法では、相続欠格者は法定相続人の数に含まれません。
ただし、欠格者に代襲相続人がいれば、その代襲者は含まれます。

これにより、以下の点で影響が出ます：

• ■基礎控除額
  → 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

• ■非課税限度額（生命保険金・退職金）
  → 500万円 × 法定相続人の数

• ■相続税の総額計算
  → 法定相続割合に基づき計算されるため、構成員の数が影響

基礎控除について ＞

7 まとめ：相続欠格は重大なペナルティ。正しい理解と早めの対策を

相続欠格は、法律によって自動的に適用される極めて厳格な制度です。
一度適用されると、相続人としての地位を一切失うことになります。

そして、その影響は「相続税」「相続手続き」「遺産分割協議」にまで及びます。