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税理士イイノと妻ユミコの日常

07 5月 2025

【孫に遺産相続させたい方必見】孫に財産を遺す方法と税金の落とし穴

【孫に遺産相続させたい方必見】孫に財産を遺す方法と税金の落とし穴 最近、「子ども以外に孫に財産を遺したい」というご相談が増えています。「孫の教育資金の足しにしてほしい」「子には十分与えたので、次は孫に」「老後の安心材料として遺しておきたい」──そんなお気持ちを持つ方にとって、孫への遺産相続は重要なテーマです。 しかし、注意すべきは、孫は原則として法定相続人ではないということです。対策をしないままでは、孫に財産が渡らない可能性があるのです。 本記事では、孫に財産を引き継がせるための具体的な方法と、それぞれの税務上の注意点について、富士市・富士宮市を中心に相続税申告を行う税理士として、現場で得たリアルな知見も盛り込みました。 ぜひご自身やご家族の将来設計にお役立てください。 目次 目次 1. 孫は相続人になれるのか?民法上の基本ルール 2. 孫に財産を渡す3つの方法 2-1. 遺言書を使って遺贈する 2-2. 養子縁組で法定相続人にする 2-3. 代襲相続で孫が相続人になるケース 3. 相続以外の方法で孫に資産を承継する 3-1.…

18 4月 2025

預貯金口座付番制度が拡充!相続時などに口座照会が可能に

預貯金口座付番制度が拡充!相続時などに口座照会が可能に こんにちは。富士市・富士宮市を中心に相続税申告をサポートしている税理士の飯野明宏です。 2024年〜2025年にかけて、「預貯金口座付番制度」が拡充され、相続や災害時の手続きがよりスムーズになる仕組みが始まりました。 特に、被相続人の口座がどこにあるか分からない場合、この制度は富士市・富士宮市の皆様にとっても大きなメリットがあります。 本記事では、制度の概要と拡充内容、そして実務上の影響について、税理士が解説いたします。 目次 第1章|預貯金口座付番制度とは? 第2章|2024年以降の制度拡充ポイント 第3章|富士市・富士宮市での実務的メリット 第4章|制度利用時の留意点とアドバイス まとめ|制度の活用で「困らない相続手続き」を 第1章|預貯金口座付番制度とは? 「預貯金口座付番制度」とは、金融機関の預貯金口座にマイナンバー(個人番号)をひもづける制度です。預貯金者が希望すれば、自らのマイナンバーを各金融機関の口座に登録することができます。 この制度により、行政機関は預貯金情報を正確かつ迅速に把握できるようになります。特に、相続時や災害発生時に、速やかな対応が可能となる仕組みとして注目されています。 ※ 登録は義務ではなく、預貯金者本人の意思によって任意で行われます。 第2章|2024年以降の制度拡充ポイント 令和6年(2024年)4月、「口座管理法(正式名称:預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律)」が施行され、制度が大幅に拡充されました。主な変更点は以下のとおりです。 1.マイナポータルによる一括届出が可能に 従来、マイナンバーの届け出は各金融機関ごとに個別の手続きが必要でしたが、制度拡充により、マイナポータルを利用すれば一度の手続きで複数の金融機関に届け出が可能となりました。…

18 4月 2025

退職手当金が課税対象になるケースと非課税になるポイント

退職手当金が課税対象になるケースと非課税になるポイント こんにちは。富士市・富士宮市を中心に相続税申告をご支援している税理士の飯野明宏です。 今回は、「退職手当金(退職金)」が相続税の課税対象になる場合と、非課税になるポイントについて、実務経験をもとにわかりやすく解説します。 「父の退職金が支払われたのですが、これも相続税に含まれるんですか?」といったご相談も多くいただいています。大切なご家族を亡くされた後の手続きで混乱しないために、正確な知識を身につけておきましょう。 目次 第1章|退職手当金とは?相続税との関係 第2章|死亡退職金は「みなし相続財産」 第3章|退職金に適用される非課税限度額 第4章|非課税枠を活用した相続税対策【具体例】 第5章|申告時に注意すべきポイント 第6章|まとめ:退職金の取り扱いは相続税対策の要に 第1章|退職手当金とは?相続税との関係 退職手当金とは、従業員が会社を退職する際に支給される金銭で、長年の勤務に対する功労の意味を持っています。 税務上、以下の2つで取り扱いが大きく異なります。 生前に受け取った退職金:相続税の対象外 死亡後に遺族が受け取る退職金(死亡退職金):相続税の対象 つまり、被相続人の死亡後に会社から支給される退職金・功労金は、「死亡退職金」として相続税の課税対象となります。 第2章|死亡退職金は「みなし相続財産」 死亡退職金とは、被相続人が在職中に亡くなったことにより、会社が遺族に支給する退職金や功労金のことです。 この死亡退職金は、法律上は「相続や遺贈によって取得したもの」ではありませんが、相続税法上では「みなし相続財産」として課税対象になります。…

16 4月 2025

代償分割とは?どういう場合に登場するのか。

代償分割とは?不動産が多くを占める相続等で使われる分割方法 こんにちは。富士市・富士宮市を中心に相続税申告を行っている税理士の飯野明宏です。 今回は、遺産の中に「不動産」が含まれる場合に、特に活用される代償分割(だいしょうぶんかつ)について、実務上のポイントや他の分割方法との違いを含めて解説します。 目次 第1章|代償分割とは?相続実務での基本的な位置づけ 第2章|代償分割が選ばれる理由とは? 第3章|代償分割の具体例:よくある実務パターン 第4章|他の遺産分割方法との違い まとめ|代償分割は「実務と公平」を両立させる相続方法 第1章|代償分割とは?相続実務での基本的な位置づけ 相続では、現金や不動産、預貯金などの財産をどう分けるかが大きな問題になります。 とくに、遺産の多くが不動産で占められているケースでは、現物での分割が困難なためトラブルの原因になりがちです。こうした状況でよく利用される方法が「代償分割」です。 代償分割の定義 代償分割とは、ある相続人が特定の財産(たとえば不動産)を取得し、他の相続人には代わりに現金などで“代償”を支払う遺産分割方法です。 現物で分けられない財産を、金銭による調整で公平に分け合う点が特徴です。 第2章|代償分割が選ばれる理由とは? 代償分割は、次のような実務的な理由からよく選ばれています。 1. 不動産の共有を避けたい 富士市・富士宮市を含む地方部では、相続財産の中心が自宅などの不動産であることが多くあります。不動産を複数人で共有すると、売却やリフォームなどの意思決定が煩雑になり、後々の紛争につながりやすくなります。…

15 4月 2025

相続放棄と限定承認の違いと注意点

相続放棄と限定承認の違いと注意点 こんにちは。富士市・富士宮市を中心に相続相談・相続税申告を行っている税理士の飯野明宏です。 今回は「相続放棄」と「限定承認」という、相続における重要な選択肢について解説します。借金の有無や財産の内容によっては、相続そのものを見直すことが必要です。この記事では、それぞれの制度の仕組みや違い、手続き、注意点について丁寧にご説明します。 目次 第1章|相続とは?まずは基本を押さえよう 第2章|相続放棄とは?メリット・デメリットと注意点 第3章|限定承認とは?仕組みと特徴を解説 第4章|よくある質問(Q&A) まとめ|「相続しない」も重要な選択肢 第1章|相続とは?まずは基本を押さえよう 相続とは、亡くなった方(被相続人)の財産に関する権利や義務を、その相続人が引き継ぐことです。 財産というと現金や土地・建物といったプラスの資産を想像しがちですが、借金などのマイナスの財産も相続されてしまいます。 特に「借金の方が多い」ケースでは、安易に相続すると大きな負担になります。そのような場合に検討すべき選択肢が、「相続放棄」や「限定承認」です。 第2章|相続放棄とは?メリット・デメリットと注意点 相続放棄とは? 相続放棄とは、相続人が「相続しない」という意思を家庭裁判所に申し立てることによって、一切の財産(プラスもマイナスも)を放棄する制度です。 似たような言葉で、「遺産分割協議で財産を受け取らない」といったケースがありますが、法的には全く異なります。 相続放棄のメリット 借金などのマイナスの財産を引き継がなくて済む 手続きが比較的簡易(家庭裁判所への申立てで済む)…

15 4月 2025

遺言とは?相続トラブルを防ぐ「想いのかたち」

遺言とは?相続トラブルを防ぐ「想いのかたち」 こんにちは。富士市・富士宮市を中心に、相続税申告を行っている税理士・公認会計士の飯野明宏です。 今回は、「遺言とは何か」「なぜ今、必要とされているのか」「どんな種類があるのか」について、富士市・富士宮市の皆様に向けて、わかりやすくご説明いたします。 目次 第1章|遺言とは何か? 第2章|増加する相続トラブルの現実 第3章|税理士が語る「遺言でできること」 第4章|遺言の種類と特徴:富士市・富士宮での活用法 第5章|遺言が特に必要なケースとは? 第6章|注意点:遺留分への配慮も忘れずに 第7章|まとめ:遺言は「家族への最後の贈り物」 第1章|遺言とは何か? 遺言とは、自分が亡くなった後に財産をどのように分けてほしいかを明示する、法的な意思表示です。相続に関する自分の希望や想いを、正式な文書として残しておくことで、家族間のトラブルを防ぐとともに、自身の意志を実現することができます。 遺言には、単なる財産の分け方だけでなく、家族に対するメッセージや感謝の気持ちを込めることも可能です。まさに「想いをかたちにする」ための手段といえるでしょう。 第2章|増加する相続トラブルの現実 「相続トラブルはお金持ちの話」と思われがちですが、実際にはそうではありません。家庭裁判所での遺産分割調停の件数は年間1万件以上あり、その多くが遺産額5,000万円以下の家庭において発生しています。 特に、富士市・富士宮市のように親世代が不動産(持ち家や土地)を所有している地域では、現金以外の資産が中心となるため、相続時の分割方法をめぐって争いが生じやすくなります。 第3章|税理士が語る「遺言でできること」 1.財産の分配を明確に指定できる たとえば「長男に不動産、次男に預金を渡す」など、具体的な分配内容を記載することで、誤解や対立を未然に防ぐことができます。…

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