相続を知るコラム

相続税の専門院の、相続を知るための、コラムのページです。

31 5月 2025

【証券会社 投資信託】MRF・MMFの相続税評価

目次 1. 投資信託の相続税評価の基本 2. 日々決算型投資信託(MRF・外貨建MMF)とは? 3. MRFの相続税評価方法 4. 外貨建MMFの相続税評価方法 5. 投資信託の相続税評価におけるその他の注意点 6. 実務上の対応方法 7. まとめ こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 投資信託は、身近な資産運用手段として広く普及しています。ネットで手軽に購入でき、商品種類も多いため、金融資産の一部を投資信託で保有している方も多いのではないでしょうか。 購入者が亡くなった場合、その投資信託は相続財産となり、相続税の計算のために正確に評価する必要があります。投資信託は種類によって評価方法が異なるため、注意が必要です。 今回は、投資信託の中でも、特にMRF(マネー・リザーブ・ファンド)とMMF(マネー・マネジメント・ファンド)といった日々決算型の投資信託の相続税評価方法について、解説します。 1…

31 5月 2025

【相続対策】住宅取得等資金の非課税制度

資産家にとって最強の相続対策は、間違いなく住宅取得等資金の贈与です。  この制度が、令和5年12月31日まで2年延長されました。  制度の内容を簡単に説明すると、子供が、お父さん・お母さんや、おじいさん・おばあさんから、住宅取得等資金の贈与を受けて、住宅を取得する為にお金をもらい住宅を取得すると、一定の金額まで贈与税がかからないというものです。

30 5月 2025

【法定果実】相続開始から遺産分割までの「家賃収入」の税金はどうなる?

目次 1. 法定果実とは何か? 2. 法定果実の原則的な取り扱い 3. 税務(所得税)上の取り扱い こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 相続が発生すると、悲しみに加えて様々な手続きが必要となります。特に、被相続人が収益物件(アパートやマンションなど)や預金などを持っていた場合、遺産分割協議がまとまるまでに時間がかかることがあります。 その間に、相続財産から家賃収入や預金の利子といった収益が発生します。これらの、元となる財産から生じる収益は「法定果実」と呼ばれ、誰がどのように取得し、税務上どのように扱われるのか、問題が生じることがあります。 今回は、この法定果実の税務上の取り扱いについて、特に共同相続人がいる場合の注意点を解説します。 1 法定果実とは何か? 1-1 法定果実の定義 法定果実とは、元となる財産(元物)から生じる収益のことを指します。相続における法定果実の具体例は以下の通りです: ■家賃収入(アパート、マンション、貸家等から生じる賃料) ■預金の利子 ■株式の配当金 ■地代収入…

28 5月 2025

遺産分割後に財産・債務がみつかった場合

目次 1 はじめに 2 遺産分割後に土地が見つかった場合 3 遺産分割後に現金が見つかった場合 4 遺産分割後に借金が見つかった場合 5 遺産分割協議のやり直しはできる? 6 相続税の申告と時効 7 後日のトラブルを防ぐために 8 まとめ 1 はじめに 遺産分割協議を終えて、相続人全員が納得したはずなのに、後から新たな財産や借金が見つかることは決して珍しくありません。思わぬものが見つかった場合、どう対処すれば良いのでしょうか?…

28 5月 2025

相続税申告、単独でする?それとも共同で?

目次 1 相続税申告書は共同で提出できる 2 単独申告を選んだ場合の4つのリスク 3 共同申告を行う場合の申告書の書き方 4 専門家のサポートでリスク回避を 5 まとめ|原則は共同申告。単独申告には慎重な判断を こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 相続人同士の関係が複雑な場合や、申告内容に意見の相違がある場合には、申告の方法が大きな影響を与えることになります。 今回は、相続税の申告方法として「共同申告」と「単独申告」の違いと、それぞれのメリット・デメリット、特に単独申告に伴うリスクについて整理します。 1 相続税申告書は共同で提出できる 相続税の申告書は、相続人全員で1つの書類として作成・提出する「共同申告」が可能です。これは義務ではなく、任意の方式ですが、以下のようなメリットがあります。 ■相続人間で情報を共有しやすく、財産の評価や遺産分割の内容に一貫性が出る ■手続きが一本化され、申告全体の効率が高まる ■税理士費用を一本化できる可能性がある…

23 5月 2025

「財産債務調書制度」対象者・提出期限・ペナルティを解説

目次 1 財産債務調書制度の基本理解 2 令和5年分からの重要な制度変更 3 提出義務の判定と対象者の拡大 4 加重措置と軽減措置の実務的影響 5 実務対応のポイントと今後の展望 1 財産債務調書制度の基本理解 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 財産債務調書制度は、内国税の適正な課税の確保を図るための重要な制度の一つです。 確定申告が必要な方や一定の要件に該当する方が、確定申告書とは別に保有する財産や債務に関する調書を税務署に提出することが義務付けられています。 この制度の真の目的は、将来の相続税申告対象財産を税務署が事前に把握することにあると考えられています。つまり、税務当局による「財産の見える化」を通じて、所得税・相続税の申告の適正性を担保する仕組みといえるでしょう。 昭和25年に「財産債務明細書」として導入された当初は罰則がなく実効性に乏しかったものの、平成27年度税制改正により加算税制度を伴う実効性のある制度として生まれ変わりました。そして令和4年度税制改正により、令和5年分から大幅な見直しが実施されています。 2 令和5年分からの重要な制度変更…