相続を知るコラム

目次 1 相続欠格とは？ 2 相続欠格が適用される5つの行為 3 相続欠格の成立と手続き 4 相続廃除との違い 5 代襲相続はどうなる？ 6 相続税の計算・基礎控除への影響 7 まとめ：正しい理解と早めの対策を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 民法上「相続欠格（そうぞくけっかく）」という制度があり、一定の不正行為をした相続人は自動的に相続資格を失います。 本記事では、相続欠格の定義・対象となる行為・他制度との違い・相続税への影響まで解説します。 1 相続欠格とは？～不正な相続人を排除する法律制度…

目次 1 相続廃除とは？民法に基づく正式な制度 2 相続廃除が認められる条件（要件） 3 相続廃除の方法：生前廃除と遺言廃除 4 相続廃除の取消し 5 廃除できない相続人（対象外） 6 代襲相続と相続税への影響 7 まとめ：相続廃除は慎重に、計画的に こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「子どもに財産を相続させたくない」そんなケースでご相談を受けることがあるのが、「相続廃除（そうぞくはいじょ）」という制度です。 現在の日本の法制度では、正式な手続きなしに法定相続人の資格を奪うことはできません。 今回は、一定の場合、被相続人の意思によって法定相続人の資格を剥奪することができる「相続廃除」について、民法の規定を踏まえ、わかりやすく解説します。 1…

目次 1 相続登記の義務化とは？ 2 過去の相続にも遡って適用されます 3 相続登記を怠るとどうなる？ 4 義務化の背景～所有者不明土地の増加～ 5 相続登記ができないときの救済措置 6 土地を手放したいときの選択肢 こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 2024年4月1日から、すべての相続人にとって重要な制度がスタートしました。 それが「相続登記の義務化」です。今回はこの制度の概要や対象、不動産を相続した場合の対応方法、注意点などを税理士の視点からわかりやすくご説明します。 1 相続登記の義務化とは？ これまで相続登記は任意の手続きでしたが、2024年4月1日からは原則として義務となりました。具体的には、相続や遺贈により不動産を取得した人は、「相続の開始を知り」かつ「所有権を取得したことを知った日」から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。 たとえば、親が亡くなって自分が相続人であること、そして実家などの不動産が相続対象に含まれていると知った日から3年以内、というのが一般的な起算点になります。…

目次 1 障害者控除の基本とその目的 2 障害者控除の適用4要件 3 障害の区分と該当例 4 障害者控除額の計算方法 5 控除しきれない場合の対応 6 二次相続での取り扱い 7 よくある質問と実務上の注意点 まとめ 相続が発生した際、相続人の中に障害のある方がいらっしゃる場合に適用できる「障害者控除」は、相続税の負担を軽減できる制度です。本記事では、障害者控除の目的や要件、計算方法、注意点までを税理士の視点でわかりやすく解説します。 1 障害者控除の基本とその目的 障害者控除は、85歳未満の障害者である相続人が相続または遺贈により財産を取得した場合に、相続税額から一定額を控除できる制度です。障害のある相続人の生活保障を目的としています。…

目次 1 上場株式の相続税評価方法と注意点 2 上場株式の相続税評価額の基本計算式 3 株数の確認方法 4 1株あたりの株価の決定方法（4つの中から最も低い額を選択） 5 評価に関する注意点 はじめに 相続財産に上場株式が含まれている場合、その評価は相続税申告において重要な要素となります。株式の評価を誤ると過大申告や過少申告につながる可能性があるため、正確な評価方法を理解することが必要です。 1 上場株式の相続税評価方法と注意点 相続財産の中に上場株式が含まれている場合、相続税の申告にあたって適切な評価が求められます。上場株式の株価は短期間で大きく変動する可能性があるため、相続税法上は、相続開始日だけでなく、一定の期間の株価の中から最も低い価格を選ぶことが認められています。 2 上場株式の相続税評価額の基本計算式 評価額 ＝…