コラム

税理士・公認会計士 飯野明宏が執筆

会計・税務・経営のお役立ち情報

15 4月 2025

相続放棄と限定承認の違いと注意点

目次 1 相続とは?まずは基本を押さえよう 2 相続放棄とは?メリット・デメリットと注意点 3 限定承認とは?仕組みと特徴を解説 4 よくある質問(Q&A) まとめ 「相続しない」も重要な選択肢 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 今回は「相続放棄」と「限定承認」という、相続における重要な選択肢について解説します。借金の有無や財産の内容によっては、相続そのものを見直すことが必要です。この記事では、それぞれの制度の仕組みや違い、手続き、注意点についてご説明します。 1 相続とは?まずは基本を押さえよう 相続とは、亡くなった方(被相続人)の財産に関する権利や義務を、その相続人が引き継ぐことです。 財産というと現金や土地・建物といったプラスの資産を想像しがちですが、借金などのマイナスの財産も相続されてしまいます。 特に「借金の方が多い」ケースでは、安易に相続すると大きな負担になります。そのような場合に検討すべき選択肢が、「相続放棄」や「限定承認」です。 2 相続放棄とは?メリット・デメリットと注意点…

15 4月 2025

遺言とは?相続トラブルを防ぐ「想いのかたち」

目次 1 遺言とは何か? 2 増加する相続トラブルの現実 3 税理士が語る「遺言でできること」 4 遺言の種類と特徴:富士市・富士宮での活用法 5 遺言が特に必要なケースとは? 6 注意点:遺留分への配慮も忘れずに 7 まとめ:遺言は「家族への最後の贈り物」 1 遺言とは何か? こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 遺言とは、自分が亡くなった後に財産をどのように分けてほしいかを明示する、法的な意思表示です。相続に関する自分の希望や想いを、正式な文書として残しておくことで、家族間のトラブルを防ぐとともに、自身の意志を実現することができます。 遺言には、単なる財産の分け方だけでなく、家族に対するメッセージや感謝の気持ちを込めることも可能です。まさに「想いをかたちにする」ための手段といえるでしょう。…

14 4月 2025

代襲相続とは?孫や甥姪が相続人になるケース

こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 今回は、「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」について解説します。特に、「孫が相続人になるケース」「甥・姪が相続人になる場合」「相続税における取り扱い」など、実際の相続に関係する具体的な論点もお伝えします。 目次 1. 代襲相続とは?よくある誤解と基本の整理 2. 子が死亡した場合の代襲相続|直系卑属の継承 3. 兄弟姉妹の代襲相続|甥や姪が相続人になる場合 4. 代襲相続人の相続分はどう決まるのか? 5. 代襲相続人と遺留分の関係 6. 相続税の2割加算|代襲相続人にも適用される? 7. おわりに|代襲相続は「つながり」を守る制度 1.代襲相続とは?よくある誤解と基本の整理 「孫が相続人になることはありますか?」 この問いは、民法に規定された「代襲相続」という制度と深く関係しています。…

04 4月 2025

令和7年改正 所得税の基礎控除の増額について

基礎控除とは? 基礎控除と合計所得金額 所得税の基礎控除をご存じでしょうか?給与の天引きの税金を含む、所得税について、ほとんどの人に関係する控除です。 基礎控除は、納税者自身の控除額で、令和6年は、通常48万円です。この金額が税金の計算上引かれて計算されています。 合計所得金額(収入金額とは異なります)が2,400万円超の人は基礎控除が減っていきますが、ほとんどの人には関係ないので今回はいったん無視します。 合計所得金額の正確な理解は、非常に複雑となりますので、今回はそういった所得があるという理解で十分だと思います。   どう変わる? 令和7年の税制改正により、基礎控除が、合計所得金額に応じて増える予定です。 重要なポイントは、基礎控除が、合計所得金額に応じて増えることが予定されているということです。 まず、合計所得金額2,350万円以下の人について、基礎控除額に10万円を加算し、48万円から58万円になります。これが基本となります。 これに加えて、さらに次のように基礎控除に加算されます。 1 合計所得金額132万円以下の人について、基礎控除額に37万円加算し、58万円+37万円=95万円となります。 2 合計所得金額132万円超336万円以下の人について、基礎控除額に30万円加算し、58万円+30万円=88万円となります。 3 合計所得金額336万円超489万円以下の人について、基礎控除額に10万円加算し、58万円+10万円=68万円となります。 4 合計所得金額489万円超655万円以下の人について、基礎控除額に5万円加算し、58万円+5万円=63万円となります。 注意するポイント 恒久措置と時限立法 上述の1については恒久措置、つまり、ずっと続くルールであるのに対し、2~4については令和7年と令和8年の2年間だけの時限立法、つまり、いまのところ2年間だけの限定的なルールとなっている点です。1に該当する人にとってはずっと続くルールとして安心して捉えていただき、2~4に該当する人は、いまのところ2年だけの限定的なルールだということをおさえておきましょう。  …

03 4月 2025

ご存じですか?遺産分割前の相続預金の払戻し制度

遺産分割前の相続預金の払戻制度 ■ 預金凍結で困った! 相続が発生すると、お亡くなりになった方の銀行口座は凍結され、引き出しができなくなります。 引き出しができないと、税金やお葬式の費用の支払いができなくなり、困ったことになります。   ■ 遺産分割前の相続預金の払戻制度の制定 このような困ったことが生じないように、2019年7月1日より、相続が発生し、銀行口座が凍結されたとしても、相続預金のうち一定額については、引き出しが可能となりました。   ■ いくら引出しが可能か? 相続財産に含まれる預貯金について、遺産分割がされていない場合でも、各相続人は、相続開始時における預金額×1/3×払戻しを行う相続人の法定相続分を、金融機関に対して仮払いを請求することができます。   ■ 具体例 例えば、相続人が子2名の場合、各相続人である子が引き出し可能な金額は、預金額×1/3×1/2となります。 ただし、仮払の金額には限度額があり、各金融機関ごとに上限を150万円とされています。3つの金融機関をご利用の場合は、150万円×3つ=450万円までの仮払いが可能となります。   注意するポイント…