2021年3月23日の静岡新聞4面にて、「日本M&A協会」理事会員事務所として、掲載されました。
事業承継は中小企業の喫緊の課題です。親族への承継がない場合の一つの選択肢として、第三者への承継があります。従業員への承継が望ましいですが、それが難しい場合は、他社に株式を購入してもらい、従業員の雇用を維持してもらうという手段があります。突然、社長交代という例はまれです。
通常は、ノウハウの承継が必要ですので、社長も数年、お給料をもらって、勤め続けるということになります。
日本で最も、株式の売却先を見つける力を持つ会社の一つである、日本M&Aセンターと提携しており、日本M&A協会の理事会員となっています（税理士業務以外の経営コンサルティング等を行う、当事務所の代表税理士である飯野明宏が代表取締役を務める、イコロ・アドバイザリー株式会社名義で理事会員となっています。税理士法に抵触するリスクをゼロにするため、税理士事務所業務以外は全て、同会社で行っています）。売り先を探しつつ、経営改善を行い、その間に、株価を上げるというのが定石です。
当事務所では、売り先が見つかり、無事、事業承継をなされた実績がございます。
事業承継にお困りのお客様は、お気軽にご相談ください。
（お問合せ：０５４５－６７－７０５７）
次のグラフは中小企業庁発表の『２０２２年版中小企業白書』のものです。これを見る限り、事業承継は進んでいないといえます。グラフの頂点が、時間の経過と同じだけスライドしているからです。
（中小企業庁 ２０２２年版中小企業白書 １-９２ページ）
社長自身は、まだまだ、大丈夫とお思いだと拝察します。しかし、万が一のことがおこって、困るのは、社長の家族と、従業員です。早めの対応を、なにとぞ、お願いいたします。
2021年3月23日の静岡新聞4面「日本M&A協会」加盟事務所
