いつもお世話になっております。
寒気ことのほか厳しい毎日が続いております。
お風邪など召しませぬようお気を付けください。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。
2025年2月の税務
2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2月28日
●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（10月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
○前年分贈与税の申告（申告期間：2月3日から3月17日まで）
○前年分所得税の確定申告（申告期間：2月17日から3月17日まで）
○固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付（2月中において市町村の条例で定める日）
＜税務/会計トピックス＞
相続放棄の手続きの実際とその流れ
◆相続における3つの選択
相続が発生すると相続人となる者は、単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する）、もしくは限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ）、または相続放棄（遺産の相続を放棄しプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない）のいずれかを選ぶことになります。
相続放棄を選択するのは、一般的に借金が多い場合と考えられますが、借金がなくとも相続にかかわりたくない、財産分与ゼロでハンコを押すのはしゃくだなど、他の理由であっても自分の意思で選べます。
◆相続放棄の手順
（１）家庭裁判所へ相続放棄を申述する
相続放棄の申述は，民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所にしなければならないと定められています。申述書に申述内容を記入し、被相続人の住民票除票又は戸籍附票や申述人（放棄する人）の戸籍謄本など（＝申述人の被相続人との関係性により必要書類は変わってくる）を添付して家庭裁判所に書類を送ります。
（２）家庭裁判所から「照会書」が届く
申述後、家庭裁判所から「照会書」が届き、①誰かに強要されたり、②他人が勝手に手続きしたり、③相続放棄の意味がわからず手続きしていないかなど、その申述が本人の真意によるものかの確認がなされます。
書類をよく読んで、真意である旨を「回答書」に自筆で記載し期限内に返送します。
（３）「相続放棄申述受理通知書」で完了
家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」（相続放棄が無事に認められた旨の通知）が届いて手続き完了となります。
なお、他の相続人が相続手続きをする際に「相続放棄申述受理証明書」の原本が必要となります。通常は、受理通知書が届いた後に受理証明書の交付申請を行いますが、事前に受理証明書の交付申請を行えば受理通知書に同封されて受理証明書も届きます。
◆相続放棄のデメリット
相続放棄が完了すると後から撤回できないため、相続放棄完了後に莫大な財産が見つかったとしても、その財産を引き継ぐことはできません。また、他にも個々の事情で発生するデメリットもあり得ます。放棄に際しては、司法書士などの専門家に相談しながら手続きすることをお勧めします。
記事提供元：ゆりかご倶楽部「税務会計トピックス」
