税理士飯野明宏

ちょっと前に流行った家族信託についてです。私の理解では、オススメできるお客様はかなり限られます。 信託については、２回ほど流行が来ています。少し前に、２回目の流行が過ぎ去り、ビジネスチャンスとして、一部では、いまだに家族信託が利用されています。 私は流行の１度目の流行の時は、信託法が難しすぎて理解することに挫折しました。２回目は、めっちゃ気合を入れて、ほぼ全ての書籍を購入して、断片的な知識をつぎはぎして、なんとか理解できました。

令和２年４月１日以後に開始した相続から、配偶者居住権が適用されています。 最初に配偶者居住権を知った時は、「何だこれ？」というのが正直な印象で、今も実際に利用するイメージが、ぼんやりとしか、わきません。 新しいので一時話題になったのですが、今は、ほとんど聞かないので、本当に一部でしか利用されていないのだと思います。

相続税の基礎控除（相続税がかからない金額）を高くするために、長年つれそった同居の長男の妻等を、その親世代が信頼し、養子にするということもあります。 ただし、かなりレアケースですが、養子縁組による相続税の負担減少が否認されるケースもあります。 なお、孫養子（代襲相続人＝本来の相続人である者が先になくなってしまった場合の子　は除きます）は、相続税の２割加算の対象です。つまり、その相続税が２割加算されます。注意しましょう。

（中略）バブルの時代までのようにアパートの賃料によって、借入金の返済が、容易であった時代には、有効な手段だったでしょう。何も考えなくても、よかったのかもしれません。（中略） 特に注意が必要なのは、アパートを建てようと営業をされた際に税理士が作成したシミュレーションを提示された時です。 そこに修繕費は載っているでしょうか？ 最後に処分するときの解体費はどうなるのでしょうか？ アパートを解体しなければならなくなった時に立ち退き料は載っているのでしょうか？

相続において遺言は非常に有用なものです。できるだけ、存命中に作成しておきましょう。７０歳あるいは７５歳になったら作成する、と自分の中で決めておくとよいでしょう。注意すべきは、重度の認知症になってしまうと、遺言が作成できなくなります。まだら状態の認知症の場合は作成が、状態が良ければ、可能です（この場合は、必ず公正証書遺言にしましょう）。亡くなった方の財産は、元々その人の財産ですから、どのように分けたいかというのは、その亡くなった方の意思が最も尊重されます。