目次 1. 小規模宅地等の特例とは？ 2. 法律上の「同居」って何？実態が重要！ 3. 二世帯住宅の場合はどう判定される？ 4. 特例適用には税務署への説明がカギ 5. まとめ：専門家への相談がおすすめ こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 相続が発生したとき、自宅の土地にかかる相続税を最大80%も減額できる制度があることをご存知ですか？それが「小規模宅地等の特例」です。この制度を使えるかどうかで、相続税の負担が何千万円も変わることがあります。 次のコラムで、小規模宅地等の特例について、概要をご確認ください。 小規模宅地等の特例について ＞ 今回は、この制度の中でも特に重要な「同居要件」について、解説します。特に判断が難しい二世帯住宅のケースも詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 1. 小規模宅地等の特例とは？ 小規模宅地等の特例は、亡くなった方（被相続人）が住んでいた土地について、相続税の評価額を大幅に減額できる制度です。この制度の中でも「特定居住用宅地等」は、多くの方が利用を検討される特例です。…
