税理士飯野明宏

目次 1 原則ルール：インボイスがなければ仕入税額控除はできない 2 ただし、経過措置がある！【6年間限定】 3 この制度の名前は「経過措置（段階的控除）」！誤解されがちな制度名に注意 4 これとは別の「少額特例」とは何が違うの？ 5 仕入税額控除の実務例（段階的控除の場合） まとめ｜インボイスがない場合でも救済措置はある。ただし段階的に消える。 こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度の開始により、仕入税額控除を受けるには原則として「帳簿＋インボイス（適格請求書）」の保存が必要となりました。 しかし、免税事業者（インボイスを発行できない事業者）との取引については、「控除がゼロになるのでは？」「80%は控除できると聞いたけど？」といった不安や誤解の声がよく寄せられます。 今回は、免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除の可否と、正しい経過措置の内容について整理してご説明します。 1 原則ルール：インボイスがなければ仕入税額控除はできない まず大前提として、令和5年10月1日以降、適格請求書発行事業者でない者（＝免税事業者等）からの仕入れについては、原則として仕入税額控除はできません。 なぜなら、適格請求書（インボイス）を発行できないため、控除要件を満たさないからです。…

目次 1 インボイス不要！帳簿だけで控除できる「従業員旅費等」の特例 2 従業員が立替払いした場合は原則通り 3 タクシー利用時はどう処理する？ 4 内定者や採用面接者への交通費は？ まとめ｜「インボイス不要」かどうかは目的と支出先で判断 こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度が始まり、消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として「帳簿＋適格請求書等の保存」が必要です。 しかし、すべての経費について請求書を取り寄せるのは、現実的に難しい場面もあります。特に、従業員への出張旅費や通勤手当のような経費精算では、「どこまで請求書が必要なの？」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。 今回は、従業員旅費等に関するインボイス制度の特例と、立替払い・タクシーチケット・内定者交通費の取扱いについて詳しく解説します。 1 インボイス不要！帳簿だけで控除できる「従業員旅費等」の特例 次のような従業員に支払う通常の経費は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。 ✅ 帳簿保存のみでOKな経費 出張旅費…

目次 1 媒介者交付特例とは？基本の仕組み 2 媒介者交付特例の適用要件 3 複数の委託者がいる場合の実務対応 4 買手が委託者にインボイスを求めたら？ まとめ｜媒介者交付特例を活用して、三者間取引もスムーズに対応 こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度が始まり、適格請求書の交付・保存が税務処理の基本となりました。しかし、商品の販売形態が「委託販売」や「代理販売」のような三者間取引の場合、 ■「誰が誰に対してインボイスを交付すべきか？」 ■「委託者が適格請求書を交付しないといけないの？」 といった疑問をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。 実は、そうしたケースでは「媒介者交付特例」を利用することで、受託者（仲介者）側がインボイスを交付することが可能です。 今回はこの媒介者交付特例について、実務対応を交えながら解説します。 1 媒介者交付特例とは？代理交付との違いと基本の仕組み 通常、商品の販売者＝課税資産の譲渡者である委託者が、購入者に対してインボイスを交付する義務があります。…

目次 1 インボイスなしでも帳簿保存のみで控除できる取引一覧 2 帳簿のみで控除を受けるための記載事項とは？ 3 少額特例（1万円未満）も帳簿のみでOK【経過措置】 4 電子データでインボイスを受け取った場合の保存方法は？ まとめ｜「帳簿だけで仕入税額控除」も制度の一部！正確な記録がカギ こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、仕入税額控除の適用には原則「帳簿＋適格請求書等」の保存が必要です。 しかし、すべての取引に請求書を求めるのは現実的ではない場合もあります。そのため、インボイス制度では一部の取引において、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例が設けられています。 本記事では、 ■帳簿保存のみで控除可能な取引の一覧 ■帳簿に記載すべき内容 ■電子請求書を保存する場合のルール について、実務に役立つよう解説します。 1 インボイスなしでも帳簿保存のみで控除できる取引一覧…