目次 1.中小企業倒産防止共済とは？制度の目的と基本概要 2.制度の主な特徴とメリット 3.「課税の繰り延べ」としての活用と出口戦略 4.令和6年10月1日からの制度改正とは？ 5.2年間の損金不算入ルールが与える影響 1 中小企業倒産防止共済とは？制度の目的と基本概要 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 中小企業倒産防止共済（通称：経営セーフティ共済）は、取引先事業者の倒産によって自社が連鎖倒産したり、深刻な経営難に陥ったりすることを防ぐ目的で設けられた、政府系の共済制度です。 この制度は中小企業者同士の相互扶助を基本理念としており、経営の安定を支援することを目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。すでに多くの法人・個人事業主が活用しており、倒産リスクに備えた有効な手段として広く認知されています。 2 制度の主な特徴とメリット 経営セーフティ共済には以下のようなメリットがあります。 無担保・無保証人での借入が可能 取引先の倒産によって売掛金等が回収不能になった際、納付した掛金の最大10倍（最高8,000万円）までの貸付が受けられます。 掛金を損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できる 月額5,000円から20万円の範囲で自由に設定でき、掛金総額は800万円まで。全額を損金・経費算入できることから、節税効果があります。 解約手当金の支給がある 自己都合で解約しても、12ヶ月以上の納付で8割以上、40ヶ月以上で全額が戻る仕組みです。…
