📚 目次 chapter1｜法人名義で乗用車を購入することは可能？ chapter2｜ポイントは「誰が」「何のために」使うのか chapter3｜「不動産管理のために必要」と認められる条件 chapter4｜不動産の売買を予定している場合の取り扱い chapter5｜まとめ：法人名義での車購入は「実態」で判断される chapter6｜【補足】税務調査でもよく見られるポイント こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。今回は、不動産賃貸業を営む法人における「社用車（乗用車）の購入」の可否と税務上の注意点についてお話しします。 第1章｜法人名義で乗用車を購入することは可能？ 不動産オーナーの方からよくあるご相談のひとつが、「法人で所有しているアパートの管理や新規物件の調査のために車を買いたい。社長である自分が使うけど、法人で買って問題ないですか？」というものです。 この問いに対する答えは、「事業に必要であれば法人での購入は可能」です。ただし、使用目的が重要になります。 第2章｜ポイントは「誰が」「何のために」使うのか 法人が資産を購入した場合、その資産が「法人の事業に必要」であれば、法人の経費として認められます。しかし、次のような場合は注意が必要です。 実際には社長が私用で使っている 賃貸物件がすべて社長の自宅のすぐ近くにあり、車を使う必要性が乏しい こうしたケースでは、法人名義で購入していても、「社長個人に対する役員賞与」として課税されるリスクがあります。 第3章｜「不動産管理のために必要」と認められる条件 次のような条件を満たしていれば、法人名義の乗用車でも税務上問題となる可能性は低くなります。 管理物件が自宅から離れた地域に点在している…
