アパートを経営している会社が「社用車」を購入してもよいのか？

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。

不動産オーナーの方からよくいただくご相談の一つが、「法人で所有しているアパートの管理や新規物件の調査のために車を買いたい。社長である自分が使うけど、法人で買って問題ないですか？」というものです。

結論から申し上げると、事業に必要であれば法人での購入は可能です。ただし、使用目的と実態が非常に重要になります。

今回は、不動産賃貸業を営む法人における社用車購入の可否と、税務上の注意点について詳しく解説します。

1  法人名義で乗用車を購入することは可能？基本的な考え方

基本原則：事業に必要なら購入可能

法人が資産を購入した場合、その資産が「法人の事業に必要」であれば、法人の経費として認められます。不動産賃貸業における車両の購入も、この原則に従って判断されます。

注意が必要なケース

次のような場合は、たとえ法人名義で購入していても税務上のリスクがあります：

リスクの高いケース：

• ■実際には社長が私用で使っている
• ■賃貸物件がすべて社長の自宅のすぐ近くにあり、車を使う必要性が乏しい
• ■業務での使用実績がほとんどない

こうしたケースでは、法人名義で購入していても、「社長個人に対する役員報酬」として課税されるリスクがあります。

私用使用時の課税リスク：

法人側のリスク：

• ■車両関連費用の損金不算入
• ■役員報酬として課税処理が必要

個人側のリスク：

• ■現物給与として所得税課税
• ■源泉徴収義務の発生
• ■定期同額給与要件への影響

2 税務署が見るポイント：「誰が」「何のために」使うのか

税務署が社用車の適正性を判断する際に重視するのは、実際の使用実態です。

重要な判断基準

業務性の判断：

• ■本当に法人の業務のために使用しているか
• ■私的使用との区別が明確になっているか
• ■購入の必要性に合理的な理由があるか

使用実態の確認：

• ■誰が日常的に運転しているか
• ■どのような目的で使用しているか
• ■使用頻度や走行距離は適切か

車種選定における税務上の注意点：

適切な車種：

• ■コンパクトカーや普通乗用車
• ■商用車（バン、軽トラック等）
• ■中古車による合理的な価格

問題となりやすい車種：

• ■高級外車（ベンツ、BMW等）
• ■スポーツカー
• ■大型SUV（業務上の必要性が説明困難）

価格の目安：

• ■新車：300万円以下が無難
• ■中古車：200万円以下
• ■業務用軽自動車：150万円以下

重要：車種選択も業務上の必要性と社会通念上の相当性で判断されます。

3 「不動産管理のために必要」と認められる条件

次のような条件を満たしていれば、法人名義の乗用車でも税務上問題となる可能性は低くなります。

具体的な条件

地理的な必要性：

• ■管理物件が自宅から離れた地域に点在している
• ■公共交通機関でのアクセスが困難

業務での実使用：

• ■現地調査・建物点検・家賃回収などに実際に使用
• ■入居者対応や業者との打ち合わせで使用
• ■新規物件の調査・視察で使用

記録と証明：

• ■使用実態を業務日報や運転記録で説明できる
• ■走行距離や訪問先の記録を保持
• ■業務に関連する写真や資料を保存

私用との区別：

• ■プライベート使用禁止の社内規定を策定
• ■業務用途以外での使用を制限
• ■家族の使用を禁止するルールを明確化

要するに、「業務のために必要であり、実際にそう使っている」と証明できるかどうかが問われるのです。

客観的な判断基準：

地理的要件：

• ■管理物件までの距離：片道5km以上が目安
• ■公共交通機関：最寄駅から徒歩15分以上
• ■複数物件の場合：点在している物件間の移動

使用頻度の一般的な目安：

• ■月間走行距離：業務用として300km以上
• ■物件訪問頻度：最低月2回以上
• ■業務日数：月15日以上の使用実績

記録すべき事項：

• ■訪問先の住所と訪問目的
• ■走行距離と時間
• ■業務内容の詳細記録
• ■写真等の証拠資料

4 不動産売買事業への展開を予定している場合

将来的に、賃貸だけでなく不動産の売買まで事業を広げる予定がある場合、物件の仕入れや現地確認のために車を使うことは十分合理的です。

事業拡大計画がある場合のポイント

具体的な計画の存在：

• ■単なる「将来的な構想」ではなく、実際に活動が始まっている
• ■営業活動や市場調査を実施している
• ■仕入物件を定期的に訪問している

実績の蓄積：

• ■すでに売買に向けた準備を開始
• ■不動産業者との連携を図っている
• ■市場調査や物件視察の実績がある

このような拡大計画が具体的であれば、法人での購入も「事業用」として認められやすくなります。

5 税務調査で確認されるポイント

税務調査では、社用車の購入があった場合、以下の点が詳しく確認されます。

調査官がチェックする項目

使用実態の確認：

• ■誰が日常的に使っているか
• ■使用目的が業務か私用か
• ■走行距離や給油記録の確認

経理処理の適正性：

• ■経費として処理されている内容
• ■減価償却の方法
• ■維持費の処理方法

役員報酬との関係：

• ■社長の報酬とのバランス
• ■現物給与に該当しないか
• ■適正な金額設定か

証拠書類の整備：

• ■運転記録表や業務日報
• ■物件管理に関する写真
• ■契約書や請求書類

適切な経理処理方法：

車両本体：

• ■固定資産として計上（減価償却対象）
• ■法定耐用年数：乗用車6年、軽自動車4年
• ■即時償却制度の活用も検討

ランニングコスト：

• ■ガソリン代、保険料、車検費用等
• ■すべて業務用であれば全額損金算入
• ■私用分がある場合は按分計算

按分方法：

• ■走行距離按分が一般的
• ■業務用走行距離÷総走行距離×100
• ■月次で按分計算を実施

6 まとめ：成功する社用車購入のために

成功する社用車購入のための実務的アドバイス：

購入前の検討事項：
1. 他の手段では代替できない必要性があるか
2. 車種・価格が業務内容に見合っているか
3. 私用使用を完全に排除できるか
4. 継続的な記録管理体制を構築できるか

購入後の管理体制：
1. 毎日の運転日報作成
2. 月次での使用実績集計
3. 年次での使用目的・効果の見直し
4. 税理士との定期的な相談

リスク管理：

• ■私用使用は絶対に避ける
• ■家族による使用も禁止
• ■詳細な記録は最低7年間保存
• ■疑問点は事前に税理士に相談

結論：
適切な準備と継続的な管理により、不動産賃貸業でも社用車を活用できますが、私用との区別を厳格に行うことが成功の鍵となります。