財産評価

弔慰金に相続税はかかる？非課税の範囲・税金計算をわかりやすく解説 📚 目次 第1章｜そもそも「弔慰金」とは？ 第2章｜弔慰金は相続税の対象？原則は「非課税」 第3章｜非課税枠には上限あり！限度額を超えると課税の可能性 第4章｜非課税枠を超えた場合の「死亡退職金」としての取り扱い 第5章｜申告方法と手続き 第7章｜まとめ：弔慰金は非課税が原則、でも高額なら要注意 第1章｜そもそも「弔慰金」とは？ 弔慰金は、企業等が従業員や役員の死亡時に遺族に支給する金銭です。香典とは異なり、福利厚生の一環として支給されるもので、支給額は会社規程や勤続年数などによって異なります。 第2章｜弔慰金は相続税の対象？原則は「非課税」 リンク　国税庁　弔慰金を受け取ったときの取扱い 弔慰金は、故人の遺産ではなく「遺族固有の権利」として受け取るものであるため、原則として相続税は課税されません。相続財産にも遺産分割協議の対象にもなりません。 第3章｜非課税枠には上限あり！限度額を超えると課税の可能性 非課税とされる弔慰金にも上限があります。これを超えると、超過部分が「死亡退職金」とみなされ、相続税の課税対象になります。 業務外の死亡：普通給与の6か月分まで非課税 業務上の死亡：普通給与の3年分まで非課税 第4章｜非課税枠を超えた場合の「死亡退職金」としての取り扱い 超過部分は「みなし相続財産」として相続税が課税されます。ただし、別途以下の非課税枠も適用可能です。…

未支給年金にかかる税金を徹底解説！相続税？所得税？ケース別解説 こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。 相続の手続きの中でよくいただくご質問のひとつに、「未支給年金に税金はかかるのか？」というものがあります。故人が亡くなった後でも、受け取れるはずだった年金（未支給年金）は遺族が受け取れる制度ですが、その課税関係は年金の種類によって異なります。 今回は、「未支給年金」の基本から、公的年金と私的年金の違い、所得税や相続税の扱い方まで、ケース別にわかりやすく解説します。 📚 目次 第1章｜未支給年金とは？ 第2章｜公的年金の未支給年金は所得税の対象 第3章｜企業年金の未支給年金は相続税の対象にも 第4章｜相続放棄していても受け取れる？注意点とは 第5章｜遺族年金とは別物！混同に注意 第6章｜まとめ：未支給年金の課税は専門家へ相談を 第1章｜未支給年金とは？ 未支給年金とは、年金受給者が亡くなった後、本来支給されるはずだったが未受給のまま残った年金のことを指します。遺族が所定の手続きを取ることで受け取ることが可能です。 ただし、この未支給年金はすべて「相続財産」として相続税がかかるわけではありません。ここが重要なポイントです。 第2章｜公的年金の未支給年金は所得税の対象 国民年金・厚生年金などの公的年金については、未支給分は「遺族固有の権利」とされ、相続税の課税対象にはなりません。 代わりに、受け取った遺族の「一時所得」として所得税・住民税の対象になります。 所得税の計算方法 一時所得…

📚 目次 第1章｜上場株式の相続税評価方法と注意点 第2章｜上場株式の相続税評価額の基本計算式 第3章｜株数の確認方法 第4章｜1株あたりの株価の決定方法（4つの中から最も低い額を選択） 第5章｜評価に関する注意点 第1章｜上場株式の相続税評価方法と注意点 相続財産の中に上場株式が含まれている場合、相続税の申告にあたって適切な評価が求められます。上場株式の株価は日々変動するため、相続税法上は、相続開始日だけでなく、一定の期間の株価の中から最も低い価格を選ぶことが認められています。 第2章｜上場株式の相続税評価額の基本計算式 評価額 ＝ 1株あたりの株価 × 株数 この「1株あたりの株価」と「株数」を正確に把握することが評価のポイントです。 第3章｜株数の確認方法 証券会社の「残高証明書」で確認。 取引証券会社が不明な場合は「証券保管振替機構（ほふり）」で開示請求。 単元未満株（端株）の見落としに注意：配当計算書などで確認し、株主名簿管理人から証明書を取得する必要があります。…

【投資信託の相続税評価方法を徹底解説！】種類別の計算方法と注意点 近年、NISAなどの非課税制度の普及により、一般の方でも「投資信託」への投資が身近になりました。もし投資信託を保有している方に相続が発生した場合、投資信託は相続税の対象となり、適切に評価して申告する必要があります。 この記事では、投資信託の種類ごとに相続税評価方法を解説し、申告時に注意すべき点を整理します。 📚 目次 第1章｜投資信託の相続税評価における区分 第2章｜種類別の相続税評価方法 第3章｜投資信託を相続する手続きと実務上の注意点 第4章｜まとめ 第1章｜投資信託の相続税評価における区分 日々決算型（MRF・外貨建てMMFなど） 上場投資信託（ETF・J-REITなど） 一般投資信託（上記以外） 第2章｜種類別の相続税評価方法 ● 日々決算型投資信託 評価額 ＝ 基準価格×口数＋未収分配金－源泉税－信託財産留保額・解約手数料 ※再投資未済の分配金、外貨建てMMFは邦貨換算（TTB）に注意。…

未収配当金・配当期待権・未収分配金とは？評価方法 こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 相続税の申告において、株式や投資信託自体は財産として把握していても、そこから生じる「配当金」や「分配金」についての見落としについて注意が必要です。これらは「未収配当金」「配当期待権」「未収分配金」として、相続税申告上の財産に含める必要があるため、正確な理解が重要です。 本記事では、それぞれの意味や評価方法、注意点をわかりやすく解説します。 📚 目次 第1章｜未収配当金と配当期待権とは？ 第2章｜評価方法と計算式 第3章｜未収分配金とは 第4章｜まとめ 第1章｜未収配当金と配当期待権とは？ 1-1. 未収配当金とは 相続開始日が配当確定日（株主総会等の決議日）から配当金支払日の間にある場合、その配当金は「未収配当金」として相続財産に含まれます。 1-2. 配当期待権とは 相続開始日が配当基準日（決算日）の翌日から配当確定日までの間にある場合、その配当金は「配当期待権」として相続財産に含まれます。 1-3. 違いと基準 配当基準日：配当の権利確定日。…