5月 2025

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12 5月 2025

インボイス制度のキホン|適格請求書と仕入税額控除

目次 1. インボイス制度導入の背景と目的 2. 「適格請求書」とは?インボイスの定義 3. 仕入税額控除の仕組みと要件 まとめ|インボイス制度への対応は「早め」が肝心 富士市・富士宮市の事業者の皆様へ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 令和5年10月1日から始まった「インボイス制度」。正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれ、すべての課税事業者に大きな影響を及ぼす制度です。 今回は、制度の基本的な仕組みと、特に重要な「適格請求書」と「仕入税額控除」の関係をわかりやすくご説明します。 1 インボイス制度導入の背景と目的 消費税には現在、以下の複数税率が導入されています: ■標準税率:10% ■軽減税率:8%(飲食料品など) こうした複数税率に対応し、仕入税額控除を正確に行うことを目的として導入されたのがインボイス制度です。 従来のように「ただ請求書を保存していれば控除OK」というわけではなく、今後は「登録された発行事業者が作成した請求書(=インボイス)」の保存が求められます。 2…

12 5月 2025

簡易課税制度とは?

目次 1. 簡易課税制度とは? 2. 簡易課税の適用要件 3. 事業区分と「みなし仕入率」 4. 簡易課税制度のメリットと注意点 5. 簡易課税を選ぶべきか?判断のポイント 富士市・富士宮市の事業者が知るべき適用要件とメリット こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 消費税の納税義務がある事業者の皆様にとって、意外と迷うのが「どの計算方法で消費税を計算するか?」という点です。実は、消費税の計算には「本則課税(一般課税)」と「簡易課税制度」という2つの方法があります。 この記事では、中小企業や個人事業主の方にとって、事務負担を大きく軽減できる「簡易課税制度」について詳しく解説します。 1 簡易課税制度とは? 簡易課税制度とは、売上に一定の「みなし仕入率」を乗じて仕入税額控除額を計算する特例制度です。通常の本則課税では、実際の仕入や経費にかかる消費税を1件ずつ集計しますが、簡易課税ではその必要がなく、計算がシンプルになるのが特徴です。 仕組みのイメージ 納付税額…

12 5月 2025

あなたは消費税の納税義務者?

目次 1. 消費税の納税義務はすべての事業者にある? 2. 免税点制度とは? 基準期間で判断されます 3. 課税売上高とは?免税売上も含まれる 4. 特定期間による例外:急成長した事業は要注意! 5. 売上だけでなく「給与支払額」でも判定できる 6. 事業の成長とともに「免税→課税」へ切り替えが発生 まとめ|「納税義務があるか?」を正しく判定しよう 事業者が確認すべき「免税点」と「特定期間」 こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。 事業を始めてしばらく経つと、「そろそろ消費税の納税義務があるかも?」と気になるタイミングがやってきます。今回は、消費税の納税義務が発生するかどうかの判定基準である「免税点制度」と「特定期間」について解説します。 1 消費税の納税義務はすべての事業者にある?…

12 5月 2025

消費税のキホン|直接税・間接税って何?

目次 1. 直接税と間接税の違いを知ろう 2. なぜ消費税は「間接税」とされるのか? 3. 消費税の課税対象とは? 4. 課税されない取引もある? まとめ|わからないときは、税理士に相談を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 事業を始めたばかりの方や、日々の売上・仕入に消費税がかかることは知っていても、「そもそも消費税ってどういう仕組みなの?」と感じている方も多いのではないでしょうか。 今回は、消費税の基本構造や直接税・間接税の違い、課税対象となる取引について、できるだけやさしく解説していきます。 1 直接税と間接税の違いを知ろう 日本の税金は、その性質に応じて大きく「直接税」と「間接税」に分けられます。 直接税と間接税の違い 区分 説明 具体例…

11 5月 2025

法人税法における固定資産と減価償却の基本

目次 1. 固定資産の定義とその範囲 2. 減価償却資産とは? 3. 取得価額の考え方 4. 償却方法と法人税法上の取扱い 5. 少額資産・使用可能期間1年未満の資産の取り扱い 6. 税務調整における減価償却 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 今回は、法人税を理解するうえで欠かせない「固定資産」と「減価償却」について、基礎から丁寧に解説していきます。企業活動において、資産の取得・管理・償却は、会計と税務の両面で非常に重要な論点です。この記事では、法人税法上の位置づけや、実務に役立つポイントまで網羅的にご紹介します。 1 固定資産の定義とその範囲 法人税法において「固定資産」とは、棚卸資産、有価証券、暗号資産(資金決済法第2条第5項に規定)、繰延資産を除いた資産を指します。特定の目的のために継続的に事業に利用される資産が該当します。 例: ■事業で使用する建物、車両、機械設備など…

11 5月 2025

棚卸資産とは?取得価額・評価方法の基本・計算方法

目次 1 棚卸資産が法人税計算に与える影響 2 法人税法における棚卸資産の定義と範囲 3 棚卸資産の取得価額の構成(法人税施行令32条) 4 実地棚卸の重要性と実務上の注意点 5 棚卸資産の評価方法の選択と税務上の取扱い 6 評価方法選定時の実務上の判断基準 7 税務調査における注意点 こんにちは。税理士の飯野明宏です。 法人税申告において、棚卸資産の適正な評価は利益計算の根幹を成す重要な要素です。 本記事では、法人税法に基づく棚卸資産の定義から評価方法の選択まで、税務実務の観点から解説します。 1 棚卸資産が法人税計算に与える影響…