5月 2025

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07 5月 2025

【重要改正】生前贈与加算の変更 加算期間と対象のケース

【重要改正】生前贈与加算の変更 加算期間と対象のケース 相続税対策として「生前贈与」を行う方が増えていますが、注意が必要なのが「生前贈与加算」の制度です。 今回は、令和6年以降の改正で大きく変わった生前贈与加算について、その考え方や対象となるケース・ならないケースを、実務経験をもとにわかりやすく解説します。 目次 生前贈与加算とは? 加算対象期間の延長とその影響 生前贈与加算の対象となるケース 加算の対象外となる贈与とは? すでに支払った贈与税の取り扱い まとめ:今後の贈与対策のポイント 1. 生前贈与加算とは? 生前贈与加算とは、相続開始前の一定期間内に行われた贈与を、相続財産に「持ち戻して」相続税の課税対象とする制度です。年間110万円の基礎控除内での贈与であっても、加算の対象となる点がポイントです。 これまでこの加算の対象期間は「相続開始前3年以内」でしたが、令和5年の税制改正により、最大7年以内に延長されました。 どういうこと? たとえば、6年前に100万円を子に贈与したとします。これまでは、 贈与税なし(110万円以下のため) 相続税の加算対象外(3年より前だから) でしたが、今後はこの100万円も相続財産に加算される可能性が出てきます。 2.…

07 5月 2025

【相続税が0円に!?】配偶者の控除制度とその注意点

【相続税が0円に!?】配偶者の控除制度とその注意点 「配偶者には相続税がかからないって本当?」「1億6千万円までは非課税って聞いたけど、うちは大丈夫?」 一定の条件を満たすと、配偶者は相続税を最大1億6,000万円まで、または法定相続分まで非課税にできる制度があります。「配偶者控除」と呼ばれる制度です。 1. 配偶者の相続税は最大1億6,000万円まで非課税 配偶者については、相続税が大きく軽減される特例があります。 この制度では、配偶者が受け取る財産について、次のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。 1億6,000万円 配偶者の法定相続分 たとえば、遺産が6億円あって相続人が配偶者1人だけであれば、法定相続分は100%ですので、6億円すべてに相続税がかからないということになります。 これは、残された配偶者の生活を守るために設けられている優遇制度です。 2. 適用には3つの条件がある 配偶者控除を受けるには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。 2-1. 法律上の配偶者であること 対象となるのは法律上の婚姻関係にある配偶者のみです。いわゆる「内縁の妻(夫)」や、事実婚の相手は対象になりません。 逆に、婚姻届を出してから日が浅くても、法律上の配偶者であれば対象になります。 2-2. 遺産分割が完了していること…

07 5月 2025

【兄弟が相続人になる?】子や親がいない場合の相続と注意点

【兄弟が相続人になる?】子や親がいない場合の相続と注意点 「私たち夫婦には子供がいない。兄弟がいるけれど、相続人になるのだろうか?」未婚化・少子化が進む現代では、「兄弟姉妹が相続人になるケース」は決して珍しいことではありません。しかし、一般的な相続のイメージ(配偶者や子どもが相続する)とは異なる点も多く、制度や税制を正しく理解しておかないと、トラブルや予期せぬ負担につながる可能性もあります。 本記事では、兄弟姉妹が法定相続人となる具体的なケースや、相続分、税金の取り扱い、よくあるトラブル例まで、税理士の視点でわかりやすくご紹介いたします。 目次 兄弟が相続人になるのは「子どもも親もいない場合」 配偶者と兄弟が相続人になった場合の相続分は? 配偶者と兄弟が相続人の場合 兄弟姉妹だけが相続人の場合 兄弟姉妹が相続人になる場合の3つの注意点 まとめ 1. 兄弟が相続人になるのは「子どもも親もいない場合」 相続には「法定相続人の順位」があります。被相続人(亡くなられた方)に配偶者がいる場合は常に相続人になりますが、それ以外の親族には順位があります。 第1順位:子(または孫) 第2順位:父母(または祖父母) 第3順位:兄弟姉妹(または甥姪) つまり、子どももおらず、両親や祖父母もすでに亡くなられている場合に、兄弟姉妹が相続人になります。また、法定相続人が相続を「放棄」した場合も、次の順位に相続権が移ります。たとえば、子がいても全員が相続放棄すれば、次の順位である親や兄弟に権利が移るのです。 https://iinotax.com/blog/6556/ 2. 配偶者と兄弟が相続人になった場合の相続分は?…

07 5月 2025

【孫に遺産相続させたい方必見】孫に財産を遺す方法と税金の落とし穴

【孫に遺産相続させたい方必見】孫に財産を遺す方法と税金の落とし穴 最近、「子ども以外に孫に財産を遺したい」というご相談が増えています。「孫の教育資金の足しにしてほしい」「子には十分与えたので、次は孫に」「老後の安心材料として遺しておきたい」──そんなお気持ちを持つ方にとって、孫への遺産相続は重要なテーマです。 しかし、注意すべきは、孫は原則として法定相続人ではないということです。対策をしないままでは、孫に財産が渡らない可能性があるのです。 本記事では、孫に財産を引き継がせるための具体的な方法と、それぞれの税務上の注意点について、富士市・富士宮市を中心に相続税申告を行う税理士として、現場で得たリアルな知見も盛り込みました。 ぜひご自身やご家族の将来設計にお役立てください。 目次 目次 1. 孫は相続人になれるのか?民法上の基本ルール 2. 孫に財産を渡す3つの方法 2-1. 遺言書を使って遺贈する 2-2. 養子縁組で法定相続人にする 2-3. 代襲相続で孫が相続人になるケース 3. 相続以外の方法で孫に資産を承継する 3-1.…

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