相続を知るコラム

相続税の専門院の、相続を知るための、コラムのページです。

07 5月 2025

【重要改正】生前贈与加算の変更 加算期間と対象のケース

【重要改正】生前贈与加算の変更 加算期間と対象のケース 相続税対策として「生前贈与」を行う方が増えていますが、注意が必要なのが「生前贈与加算」の制度です。 今回は、令和6年以降の改正で大きく変わった生前贈与加算について、その考え方や対象となるケース・ならないケースを、実務経験をもとにわかりやすく解説します。 目次 生前贈与加算とは? 加算対象期間の延長とその影響 生前贈与加算の対象となるケース 加算の対象外となる贈与とは? すでに支払った贈与税の取り扱い まとめ:今後の贈与対策のポイント 1. 生前贈与加算とは? 生前贈与加算とは、相続開始前の一定期間内に行われた贈与を、相続財産に「持ち戻して」相続税の課税対象とする制度です。年間110万円の基礎控除内での贈与であっても、加算の対象となる点がポイントです。 これまでこの加算の対象期間は「相続開始前3年以内」でしたが、令和5年の税制改正により、最大7年以内に延長されました。 どういうこと? たとえば、6年前に100万円を子に贈与したとします。これまでは、 贈与税なし(110万円以下のため) 相続税の加算対象外(3年より前だから) でしたが、今後はこの100万円も相続財産に加算される可能性が出てきます。 2.…

07 5月 2025

【相続税が0円に!?】配偶者の控除制度とその注意点

【相続税が0円に!?】配偶者の控除制度とその注意点 「配偶者には相続税がかからないって本当?」「1億6千万円までは非課税って聞いたけど、うちは大丈夫?」 一定の条件を満たすと、配偶者は相続税を最大1億6,000万円まで、または法定相続分まで非課税にできる制度があります。「配偶者控除」と呼ばれる制度です。 1. 配偶者の相続税は最大1億6,000万円まで非課税 配偶者については、相続税が大きく軽減される特例があります。 この制度では、配偶者が受け取る財産について、次のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。 1億6,000万円 配偶者の法定相続分 たとえば、遺産が6億円あって相続人が配偶者1人だけであれば、法定相続分は100%ですので、6億円すべてに相続税がかからないということになります。 これは、残された配偶者の生活を守るために設けられている優遇制度です。 2. 適用には3つの条件がある 配偶者控除を受けるには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。 2-1. 法律上の配偶者であること 対象となるのは法律上の婚姻関係にある配偶者のみです。いわゆる「内縁の妻(夫)」や、事実婚の相手は対象になりません。 逆に、婚姻届を出してから日が浅くても、法律上の配偶者であれば対象になります。 2-2. 遺産分割が完了していること…

07 5月 2025

【兄弟が相続人になる?】子や親がいない場合の相続と注意点

【兄弟が相続人になる?】子や親がいない場合の相続と注意点 「私たち夫婦には子供がいない。兄弟がいるけれど、相続人になるのだろうか?」未婚化・少子化が進む現代では、「兄弟姉妹が相続人になるケース」は決して珍しいことではありません。しかし、一般的な相続のイメージ(配偶者や子どもが相続する)とは異なる点も多く、制度や税制を正しく理解しておかないと、トラブルや予期せぬ負担につながる可能性もあります。 本記事では、兄弟姉妹が法定相続人となる具体的なケースや、相続分、税金の取り扱い、よくあるトラブル例まで、税理士の視点でわかりやすくご紹介いたします。 目次 兄弟が相続人になるのは「子どもも親もいない場合」 配偶者と兄弟が相続人になった場合の相続分は? 配偶者と兄弟が相続人の場合 兄弟姉妹だけが相続人の場合 兄弟姉妹が相続人になる場合の3つの注意点 まとめ 1. 兄弟が相続人になるのは「子どもも親もいない場合」 相続には「法定相続人の順位」があります。被相続人(亡くなられた方)に配偶者がいる場合は常に相続人になりますが、それ以外の親族には順位があります。 第1順位:子(または孫) 第2順位:父母(または祖父母) 第3順位:兄弟姉妹(または甥姪) つまり、子どももおらず、両親や祖父母もすでに亡くなられている場合に、兄弟姉妹が相続人になります。また、法定相続人が相続を「放棄」した場合も、次の順位に相続権が移ります。たとえば、子がいても全員が相続放棄すれば、次の順位である親や兄弟に権利が移るのです。 https://iinotax.com/blog/6556/ 2. 配偶者と兄弟が相続人になった場合の相続分は?…

07 5月 2025

【孫に遺産相続させたい方必見】孫に財産を遺す方法と税金の落とし穴

【孫に遺産相続させたい方必見】孫に財産を遺す方法と税金の落とし穴 最近、「子ども以外に孫に財産を遺したい」というご相談が増えています。「孫の教育資金の足しにしてほしい」「子には十分与えたので、次は孫に」「老後の安心材料として遺しておきたい」──そんなお気持ちを持つ方にとって、孫への遺産相続は重要なテーマです。 しかし、注意すべきは、孫は原則として法定相続人ではないということです。対策をしないままでは、孫に財産が渡らない可能性があるのです。 本記事では、孫に財産を引き継がせるための具体的な方法と、それぞれの税務上の注意点について、富士市・富士宮市を中心に相続税申告を行う税理士として、現場で得たリアルな知見も盛り込みました。 ぜひご自身やご家族の将来設計にお役立てください。 目次 目次 1. 孫は相続人になれるのか?民法上の基本ルール 2. 孫に財産を渡す3つの方法 2-1. 遺言書を使って遺贈する 2-2. 養子縁組で法定相続人にする 2-3. 代襲相続で孫が相続人になるケース 3. 相続以外の方法で孫に資産を承継する 3-1.…

18 4月 2025

預貯金口座付番制度が拡充!相続時などに口座照会が可能に

預貯金口座付番制度が拡充!相続時などに口座照会が可能に 富士市で相続税申告等を行っている税理士の飯野明宏です。 今回は、近時、制度が拡充された「預貯金口座付番制度」について、富士市・富士宮市の皆様を主たる対象として、解説いたします。 相続や災害時における預貯金の手続きが簡素化される仕組みが新たに始まっており、税理士の行う相続税申告業務にも大きな影響を与えそうな制度です。 預貯金口座付番制度とは? この制度は、金融機関の預貯金口座にマイナンバー(個人番号)をひもづける仕組みです。希望者が金融機関に申し出ることで、マイナンバーを口座に「付番(登録)」することができます。 これにより、行政機関が預貯金情報を正確かつ効率的に確認できるようになり、特に相続や災害時の迅速な支援に役立つよう制度が設計されています。 ※登録は義務ではなく、預貯金者本人の意思によって行われます。 制度拡充のポイント(2024年4月〜2025年4月) 令和6年(2024年)4月に「口座管理法(正式名:預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律)」が施行されたことを受け、制度が以下のように拡充されました。 【1】一括届出が可能に(マイナポータル経由) マイナポータルを使って、一度の手続きで複数の金融機関にマイナンバーを届け出ることが可能になりました。これにより、複数の口座を持っている方の手間が大きく削減されます。 【2】相続時・災害時の「口座照会制度」が新設 2025年4月1日から以下の仕組みが正式に開始されました: ■ 相続時口座照会制度(有料) 相続人からの請求に基づき、預金保険機構がマイナンバーを利用して、被相続人の預貯金口座を特定し、その情報を相続人に提供する制度です。 手数料:5,060円(税込) 利用者:相続人やその代理人(税理士など) 富士市の相続手続きにも大きなメリット…

18 4月 2025

退職手当金が課税対象になるケースと非課税になるポイント

退職手当金が課税対象になるケースと非課税になるポイント こんにちは、富士市の税理士・イイノです。「退職手当金(退職金)」についてお話しします。 被相続人が勤務先から受け取るはずだった退職手当金や功労金は、相続税の課税対象になる場合があります。例えば「父の退職金が支払われたのですが、これも相続税に含まれるんですか?」といったご質問をいただくことあります。 このコラムでは、富士市・富士宮市等で相続税申告をご検討の方に向けて、退職手当金が相続税の対象になるかどうか、またその非課税限度額や申告時の注意点について解説します。 🧾退職手当金とは? 退職手当金とは、会社などに勤務していた方が退職した際に支給されるお金で、一般的には長年の勤務に対する功労として支払われるものです。 ただし、被相続人が亡くなる前に退職金を受け取っていた場合と、亡くなった後に遺族に支払われる死亡退職金とで、税務上の取り扱いが異なります。 相続税の対象となるのは、「死亡退職金」です。 死亡退職金と相続税の関係 死亡退職金とは? 被相続人が亡くなったことにより、会社などから遺族に支払われる退職金や功労金を指します。これは、厳密には「本来は生きていればもらえたであろう退職金」を死亡により遺族が受け取るものです。 このような性質から、死亡退職金は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となります。 みなし相続財産とは、相続や遺贈によって取得する財産ではないものの、相続税の課税対象となる財産です。 🧮退職金にも非課税枠がある 「退職金にまで相続税がかかるのか」と不安に思われるかもしれません。 しかし、退職金には非課税限度額が設けられています。 非課税限度額の計算方法 退職金の非課税限度額は、以下の式で計算されます。 500万円 ×…

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