コラム

目次 1 副業収入の区分がなぜ重要なのか？ 2 かつて物議を醸した「300万円基準案」 3 改正後の新ルール｜ポイントは「帳簿の有無」 4 なぜ事業所得にしたい人が多いのか？ 5 副業収入を事業所得で申告したい場合の対策 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「副業収入って雑所得？それとも事業所得？どっちで申告すればいいの？」 というものです。 この問題に関連して、かつて話題となったのが、「副業300万円問題」。実際に国税庁が方針を出したあと、大幅な修正が加えられました。 本記事では、その背景と最新のルール（帳簿の作成の有無による判定）を、解説します。 1 副業収入の区分がなぜ重要なのか？ 副業収入が「事業所得」になるのか「雑所得」になるのかで、適用される税制や節税の余地が大きく異なります。 事業所得と雑所得の比較表…

目次 1 青色申告の主なメリット 2 青色申告の注意点・デメリット 3 青色申告の承認申請は“期限厳守” こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 個人事業主の方に向けて、青色申告のメリットと注意点、申請のタイミングについて、解説します。 1 青色申告の主なメリット 青色申告は、正しい帳簿付けと申請を行うことで、税務上さまざまな優遇を受けられる制度です。  1. 最大65万円の青色申告特別控除 ■条件を満たせば、所得から最大65万円を控除 ■控除額は 65万円・55万円・10万円 の3段階　※帳簿の形式と提出方法による ■所得税だけでなく、国民健康保険料等にも影響 例：500万円の所得→65万円控除→対象額は435万円に！…

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「住んでいる自治体にふるさと納税はできるの？」「損だって聞くけど本当？」そんな疑問をお持ちの方に向けて、今回は住民票のある自治体にふるさと納税をした場合のメリット・デメリットを、制度の背景とあわせて詳しく解説します。 1 住んでいる自治体にふるさと納税はできる？ まず結論からお伝えすると、居住している自治体にふるさと納税することは可能です。 ふるさと納税は、「応援したい自治体に寄付をする」という仕組みであり、寄付先の制限はありません。現在住んでいる都道府県や市区町村も、寄付対象の自治体に含まれます。 ただし、注意点として、その自治体が“住民票のある自治体”だった場合、返礼品を受け取ることはできません。 2 なぜ「損」と言われるのか？2つの理由 ① 返礼品がもらえない ふるさと納税の大きな魅力の一つが、地域の特産品やサービスなどの返礼品です。しかし、住民票登録のある自治体に対する寄付では返礼品が交付されません。 これは総務省の通知および地方税法により、 「当該地方団体の住民に対して返礼品を送付しないようにすること」と明記されているためです。 ※感謝状など金銭的価値のない返礼は例外的に認められています。 ② 実質的に2,000円の負担だけが残る ふるさと納税は自己負担2,000円を除いた金額が控除される制度です。つまり、返礼品がもらえない場合、2,000円を払って何も得られないという形になるため「損」と感じやすいのです。 3 それでも地元にふるさと納税をする意義とは？…