相続税申告

目次 1 死亡一時金とは？制度の概要 2 支給要件（故人側） 3 支給対象者（受け取れる遺族） 4 支給されないケースと選択制 5 支給額と付加保険料 6 税務上の取り扱い（税金はかかる？） 7 請求手続きと必要書類 8 請求期限に要注意 9 まとめ：忘れずに請求を 1…

目次 1 老人ホームの入居一時金とは？ 2 入居時の課税関係にも注意 3 返還金は誰のもの？トラブルになりやすい相続上の注意点 4 その他の関連論点 5 まとめ｜返還金の税務判断は専門家に相談を こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。 高齢の方が老人ホームに入居する際、多くの場合「入居一時金」というまとまった費用を支払います。この入居一時金、被相続人が亡くなった後に一部返還されることがありますが、この返還金は相続税の対象になるのでしょうか？ 今回は、老人ホームの入居一時金の返還金が「相続財産」にあたるのか、また課税関係や注意点について詳しく解説いたします。 1 老人ホームの入居一時金とは？ 老人ホームに入居する際に支払う「入居一時金」は、居住費やサービス提供に対する前払い金として扱われ、入居者が退去または死亡した際に、一定期間分の未償却分が返還される仕組みです。 返還金は契約内容により異なり、償却期間の途中で亡くなった場合、その未償却分が一定の計算式に基づいて戻ってくることがあります。 返還金の相続税上の取扱い 入居一時金の返還金は、原則として相続税の課税対象となる相続財産です。被相続人の死亡時点で、契約に基づき返還される権利（債権）として相続財産を構成します。…

目次 1 そもそも「特別寄与料」とは？ 2 特別寄与料と相続税の課税関係 3 課税時期と申告期限の注意点 4 まとめ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 今回は、令和元年の民法改正により新設された「特別寄与料」と、その支払いに伴う相続税の課税関係について詳しく解説します。   1 そもそも「特別寄与料」とは？ 被相続人の介護や看護など、無償で長年にわたって尽力した親族がいた場合、その労務提供に見合う財産的な対価を「特別寄与料」として請求できる制度が、令和元年7月1日より施行されました。 これにより、相続人でない親族（例：長男の妻など）であっても、相続において金銭請求ができるようになった点が大きなポイントです。 特別寄与料の金額はどう決まる？ 特別寄与料の金額は、以下の要素を総合的に考慮して決定されます：  労務提供の期間・頻度・内容  被相続人の介護度や必要性の程度…

目次 1 そもそも「弔慰金」とは？ 2 弔慰金は相続税の対象？原則は「非課税」 3 非課税枠には上限あり！限度額を超えると課税の可能性 4 非課税枠を超えた場合の「死亡退職金」としての取り扱い 5 申告方法と手続き 6 まとめ：弔慰金は非課税が原則、でも高額なら要注意 第1章｜そもそも「弔慰金」とは？ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 弔慰金は、企業等が従業員や役員の死亡時に遺族に支給する金銭です。香典とは異なり、福利厚生の一環として支給されるもので、支給額は会社規程や勤続年数などによって異なります。 第2章｜弔慰金は相続税の対象？原則は「非課税」 リンク　国税庁　弔慰金を受け取ったときの取扱い 弔慰金は、故人の遺産ではなく「遺族固有の権利」として受け取るものであるため、原則として相続税は課税されません。相続財産にも遺産分割協議の対象にもなりません。 第3章｜非課税枠には上限あり！限度額を超えると課税の可能性…

目次 1 未支給年金とは？ 2 公的年金の未支給年金は所得税の対象 3 企業年金の未支給年金は相続税の対象にも 4 相続放棄していても受け取れる？注意点とは 5 遺族年金とは別物！混同に注意 6 まとめ：未支給年金の課税は専門家へ相談を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続の手続きの中でよくいただくご質問のひとつに、「未支給年金に税金はかかるのか？」というものがあります。故人が亡くなった後でも、受け取れるはずだった年金（未支給年金）は遺族が受け取れる制度ですが、その課税関係は年金の種類によって異なります。 今回は、「未支給年金」の基本から、公的年金と私的年金の違い、所得税や相続税の扱い方まで、ケース別にわかりやすく解説します。 1 未支給年金とは？ 未支給年金とは、年金受給者が亡くなった後、本来支給されるはずだったが未受給のまま残った年金のことを指します。遺族が所定の手続きを取ることで受け取ることが可能です。 ただし、この未支給年金はすべて「相続財産」として相続税がかかるわけではありません。ここが重要なポイントです。…