税理士

目次 1 損金の額とは？法人税法の基本定義 2 企業会計と法人税法の目的の違い 3 損金算入・不算入に関する代表的な税務処理項目 4 税務調整と申告書別表四の活用 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 法人税は、益金から損金を差し引いた所得金額に課税されますが、この「損金」とは、単なる会計上の費用や損失とは限りません。 この記事では、法人税法における損金の定義と計算方法、会計との違い、そして実務で頻出する損金不算入項目について解説します。 法人税の計算において「損金」の理解は重要です。なぜなら、会計上の費用がそのまま税務上の損金になるとは限らず、この違いを正しく把握することで適正な申告と節税対策が可能になるからです。 所得について ＞ 1 損金の額とは？法人税法の基本定義 法人税法第22条第3項では、損金の額を次の3つに分類しています。 ① 売上原価・完成工事原価などの原価の額…

目次 1 「益金の額」とは？法人税法における基本定義 2 企業会計の「収益」との違いとは？ 3 収益の計上時期と法人税法のルール 4 益金不算入の具体例とその趣旨 5 圧縮記帳という税法独自の調整制度 6 税務調整と申告書別表四の役割 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 会計上の「収益」と税法上の「益金」という2つがあります。これらは似て非なるものであり、法人税の計算上は「益金の額」が重要な意味を持ちます。 この記事では、法人税法における「益金の額」の定義と範囲、収益との違い、そして税務調整や別表四の役割について解説します。 法人税の計算において、「益金の額」を正しく理解することは極めて重要です。なぜなら、会計上の利益がそのまま課税所得になるわけではなく、税法独自のルールに基づいた調整が必要だからです。特に中小企業の経営者や経理担当者の方にとって、この違いを把握しておくことで、適切な税務処理と節税対策が可能になります。 1 「益金の額」とは？法人税法における基本定義 法人税法第22条第2項では、課税標準となる所得金額は「益金の額」から「損金の額」を控除して算出するものと規定されています。…

目次 1 交際費等制度の趣旨とは？ 2 交際費等とは何か？【定義と範囲】 3 交際費と会議費・広告宣伝費との違い 4 交際費の損金算入限度額と計算方法 まとめ 交際費は「実態」で判断し、記録と分類を丁寧に 1 交際費等制度の趣旨とは？ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 企業が得意先や取引先との関係を円滑に進めるために支出する「交際費」。これは企業会計上では全額が費用として計上されますが、法人税法では冗費性の抑制と公正な取引の確保という観点から、全額が損金に算入されるわけではありません。 この制度は、昭和の時代から続く「過度な接待・贈答を抑制する」ための税制措置であり、平成以降は「正常な価格形成の促進」という側面も加わっています。 2 交際費等とは何か？【定義と範囲】 交際費等とは、次のように定義されます。 法人が、事業に関係のある者に対し、接待・供応・慰安・贈答等を行うために支出する費用（措法61の4⑥）…

目次 1 青色申告制度とは何か？ 2 青色申告の承認を受けるには？【提出要件と期限】 3 みなし承認・却下・取消の仕組み 4 青色申告法人だけの特典とは？ まとめ 正確な帳簿と早めの手続きが青色申告のカギ 1 青色申告制度とは何か？ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 法人税における「青色申告制度」は、帳簿組織を整え、正確に取引を記録している法人に対して、税務上の優遇措置を認める制度です。これは、適正な申告と納税を促進するために設けられた制度であり、法人が自主的に税務申告を行う仕組み（申告納税制度）を支える重要な制度の一つです。 この制度を利用すると、欠損金の繰越控除や、特別償却など、多くのメリットがあります。 2 青色申告の承認を受けるには？【提出要件と期限】 法人が青色申告書を提出するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。 2-1．帳簿書類の整備…