税理士

税理士に関するコラム(blog)です。

17 5月 2025

相続税の延滞税・加算税はいくら? ペナルティと回避策

目次 1 延滞税とは?納税遅れのペナルティ 2 加算税とは?申告の不備に対するペナルティ 3 税務調査での発覚と重加算税 4 ペナルティを回避・軽減する方法 5 納税困難な場合の対応策 まとめ こんにちは。富士市・富士宮市の飯野明宏税理士事務所です。 相続税には、申告や納税が遅れたり不備があると「延滞税」や「加算税」といったペナルティ(附帯税)が課されることがあります。こうしたペナルティは本税に上乗せして支払う必要があり、無視すると負担が大きくなってしまいます。 本記事では、延滞税・加算税の具体的な税率や計算方法、さらにペナルティを回避する方法について詳しく解説します。 1 延滞税とは?納税遅れのペナルティ リンク 国税庁「延滞税の計算方法」 課税されるケース ■申告は間に合ったが納税が遅れた…

17 5月 2025

未収配当金・配当期待権・未収分配金とは?評価方法

目次 1 未収配当金と配当期待権とは? 2 評価方法と計算式 3 未収分配金とは 4 まとめ こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 相続税の申告において、株式や投資信託自体は財産として把握していても、そこから生じる「配当金」や「分配金」についての見落としについて注意が必要です。これらは「未収配当金」「配当期待権」「未収分配金」として、相続税申告上の財産に含める必要があるため、正確な理解が重要です。 本記事では、それぞれの意味や評価方法、注意点をわかりやすく解説します。 1 未収配当金と配当期待権とは? 1-1. 未収配当金とは 相続開始日が配当確定日(株主総会等の決議日)から配当金支払日の間にある場合の配当金のことです。 その配当金は「未収配当金」として相続財産に含まれます。 判定のタイミング 相続開始日が下図の期間内にある場合、未収配当金として相続財産に計上します。…

17 5月 2025

【相続税】NISA口座を相続するとどうなる?税金と手続き

目次 1 NISA口座の相続でよくある質問 2 NISA口座は相続税の課税対象になる 3 NISA口座の相続税評価方法とは? 4 NISA口座の証券は相続人のNISA口座には移せない 5 NISAの証券、取得費はどうなる? まとめ|NISA相続の知識は節税への第一歩 こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 近年、NISA(少額投資非課税制度)を活用して資産運用を行う方が増えています。しかし、NISA口座を持つ方に万一のことがあった際、その口座や資産が相続でどう扱われるのか、ご存じでしょうか? 本記事では、NISA口座に関する相続税のルールや注意点、新NISA制度を使った節税対策まで、専門家の視点でわかりやすく解説いたします。 第1章|NISA口座の相続でよくある質問 NISA口座の資産は相続税がかからない? 相続した株を売っても非課税? 新NISAで相続税対策はできる? 実は、NISAは「所得税・住民税が非課税」な制度であり、「相続税が非課税」になるわけではありません。…

17 5月 2025

もしも相続人がいなかったら?遺産の行方と相続手続き

目次 1 相続人不存在とは? 2 相続人がいない場合の手続きと流れ 3 相続手続きの流れ(タイムライン) 4 特別縁故者とは?誰がなれる? 5 遺産の行方:国庫帰属とは? 6 生前の備えが大切です まとめ|「相続人がいない」は他人事ではない こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 近年、少子高齢化や未婚化の進行により、「相続人がいない」というケースが少しずつ増えています。いわゆる「おひとりさま」の増加により、亡くなられた方に法定相続人が存在しない、または全員が相続を放棄してしまうといった事例が現実に起こっています。 今回は「相続人がいない場合の遺産の行方」や「必要な手続き」、さらには「特別縁故者」「国庫帰属」「相続税の課税」など、知っておきたい重要なポイントを富士市・富士宮市の税理士がわかりやすく解説します。 1 相続人不存在とは? 相続人がいない状態を、法律上「相続人不存在」といいます。以下のような場合に該当します。…

17 5月 2025

【特別縁故者】相続人がいない場合の遺産は誰のもの?

目次 1 特別縁故者とは?~相続人がいない場合の救済制度~ 2 特別縁故者が遺産を受け取るまでの5ステップ 3 特別縁故者が負担する相続税とは? 4 相続税の計算方法と具体例 5 まとめ:特別縁故者制度は“特別”だからこそ要注意! こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 相続人がいない場合でも、故人と特別な関係があった方が遺産を受け取れる可能性がある「特別縁故者制度」。しかし、その制度には通常の相続とは異なる数多くの手続きや税務上の注意点があります。 今回は、特別縁故者として遺産を受け取るための条件や手続き、相続税の計算方法や注意点まで、専門家の視点で分かりやすくご紹介します。 1 特別縁故者とは?~相続人がいない場合の救済制度~ 特別縁故者とは、法定相続人がいない場合に、家庭裁判所の審判を経て遺産を受け取る可能性がある人物のことです。 1-1. 特別縁故者の定義と位置づけ 特別縁故者とは、故人と特別な関係性がある個人または法人を指します。具体的には:…

15 5月 2025

中小会計要領のポイント解説:具体的な会計処理の特徴

目次 はじめに|中小企業向けの「各論」とは? 1 収益と費用の基本的な処理 2 資産と負債の基本的な処理 3 具体的な処理例とそのポイント まとめ|会計処理における中小企業への実務的配慮 はじめに|中小企業向けの「各論」とは? 「中小企業の会計に関する基本要領」(本要領)は、中小企業の実態に配慮した簡便な会計処理方法を「各論」として具体的に示しています。 今回は、その中でも中小企業にとって特に知っておくと役立つ会計処理のポイントをいくつかご紹介します。 1 収益と費用の基本的な処理 まず、収益の計上については、原則として製品・商品の販売やサービスの提供を行い、現金等を取得した時(または売掛金の発生時)に計上します。これは一般に「実現主義」と呼ばれます。実務上は、出荷時点で収益を計上する方法が多く見られますが、取引の実態に応じて決定することになります。 次に、費用の計上は、原則として費用の原因となる取引が発生した時点やサービスの提供を受けた時点で計上するというもので、これは「発生主義」といいます。 また、収益と関連費用を対応させて計上する「期間損益計算」の考え方も重要です。たとえば、販売した製品の売上原価を売上高に対応させて費用計上するような形がこれにあたります。 さらに、損益計算書では収益と費用は総額で表示する「総額表示」が原則です。たとえば、賃借した建物を転貸している場合には、受取家賃と支払家賃の両方を計上する必要があります。 2 資産と負債の基本的な処理…