税理士飯野明宏

令和６年４月１日から、相続登記が義務化されます。 私は５年ほど前に、東京から静岡県の富士市に帰ってきて、税理士事務所を開業しました。 その時、最もびっくりしたのが、相続税の申告を行ったときに遭遇した未登記不動産の存在です。東京では土地や建物が登記されていないということは、あり得ないことだったのです。しかし、地方では価格の安い土地や建物はお金をかけてまで登記するのは、もったいないということなのでしょうか。不動産は、登記されていることが当然だと思っていた私にとって、とてもショックなことでした。

国は、110万円まで非課税で有名な歴年贈与を、なんとかして、なくそうと、平成31年から検討しているようです。贈与と相続における負担を一体にしたいようです。 その理由にはいくつかあります。

資産家にとって最強の相続対策は、間違いなく住宅取得等資金の贈与です。 　この制度が、令和5年12月31日まで2年延長されました。 　制度の内容を簡単に説明すると、子供が、お父さん・お母さんや、おじいさん・おばあさんから、住宅取得等資金の贈与を受けて、住宅を取得する為にお金をもらい住宅を取得すると、一定の金額まで贈与税がかからないというものです。