税理士飯野明宏

目次 1 未支給年金とは？ 2 公的年金の未支給年金は所得税の対象 3 企業年金の未支給年金は相続税の対象にも 4 相続放棄していても受け取れる？注意点とは 5 遺族年金とは別物！混同に注意 6 まとめ：未支給年金の課税は専門家へ相談を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続の手続きの中でよくいただくご質問のひとつに、「未支給年金に税金はかかるのか？」というものがあります。故人が亡くなった後でも、受け取れるはずだった年金（未支給年金）は遺族が受け取れる制度ですが、その課税関係は年金の種類によって異なります。 今回は、「未支給年金」の基本から、公的年金と私的年金の違い、所得税や相続税の扱い方まで、ケース別にわかりやすく解説します。 1 未支給年金とは？ 未支給年金とは、年金受給者が亡くなった後、本来支給されるはずだったが未受給のまま残った年金のことを指します。遺族が所定の手続きを取ることで受け取ることが可能です。 ただし、この未支給年金はすべて「相続財産」として相続税がかかるわけではありません。ここが重要なポイントです。…

目次 1 停止条件付遺贈とは？ 2 相続税の申告はどうする？ 3 条件が成就したらどうする？ 4 受遺者が条件成就前に亡くなった場合 5 実務上の注意点 6 まとめ：専門家への相談が不可欠 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「孫が大学に進学したら不動産をあげたい」「特定の条件が満たされたら財産を渡したい」 このような願いを遺言に込めることができるのが「停止条件付遺贈」です。この記事では、停止条件付遺贈の仕組みと、相続税の申告・計算上の注意点をわかりやすく解説します。 1 停止条件付遺贈とは？ 遺贈とは、遺言によって財産を譲ることをいいます。相続と違い、受遺者（もらう人）は相続人でなくても構いません。中でも「停止条件付遺贈」とは、「ある条件が成就した場合に限って財産を譲る」という遺贈の形です。 【具体例】…

目次 1 胎児の相続権とは？民法第886条の規定 2 胎児がいる場合の遺産分割と実務上の注意点 3 胎児と相続税申告｜申告期限と基礎控除の関係 4 胎児が代襲相続人になることもある 5 まとめ｜胎児の相続は“出生”がカギ。正確な判断と慎重な対応を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「まだ生まれていない子ども＝胎児には相続権があるのか？」 胎児にも相続人としての権利が認められるケースがあります。本記事では、胎児の相続権について、実務上の注意点や税務処理も交えながらわかりやすく解説します。   1 民法第886条が定める胎児の相続権とは？ 民法には以下のように定められています。 第一項：胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。第二項：前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。 胎児は生まれた場合に限り、相続開始時に「既に生まれていた」とみなされて、相続人として取り扱われます。出生が条件となるため、「停止条件付き相続権」とも呼ばれます。…

目次 1 相続税の物納とは？現物で納めるという選択肢 2 物納の適用要件とは？税務署に認められる条件 3 物納に充てられる財産とその優先順位 4 物納できない財産の具体例（管理処分不適格財産） 5 物納と売却、どちらが有利か？検討ポイント 6 物納の注意点とスケジュール 7 まとめ 物納は「最後の手段」？専門家のアドバイスを受けて判断を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続税の納税では、多額の税金がかかるにもかかわらず、現金や預貯金が少なく納税資金に困るケースが少なくありません。前回のブログでは、相続税の分割納付を可能にする「延納制度」について解説しましたが、今回はそれでもなお納税が困難な場合の「物納制度」について詳しくご紹介します。 1 相続税の物納とは？現物で納めるという選択肢…