相続税

目次 1 停止条件付遺贈とは？ 2 相続税の申告はどうする？ 3 条件が成就したらどうする？ 4 受遺者が条件成就前に亡くなった場合 5 実務上の注意点 6 まとめ：専門家への相談が不可欠 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「孫が大学に進学したら不動産をあげたい」「特定の条件が満たされたら財産を渡したい」 このような願いを遺言に込めることができるのが「停止条件付遺贈」です。この記事では、停止条件付遺贈の仕組みと、相続税の申告・計算上の注意点をわかりやすく解説します。 1 停止条件付遺贈とは？ 遺贈とは、遺言によって財産を譲ることをいいます。相続と違い、受遺者（もらう人）は相続人でなくても構いません。中でも「停止条件付遺贈」とは、「ある条件が成就した場合に限って財産を譲る」という遺贈の形です。 【具体例】…

目次 1 胎児の相続権とは？民法第886条の規定 2 胎児がいる場合の遺産分割と実務上の注意点 3 胎児と相続税申告｜申告期限と基礎控除の関係 4 胎児が代襲相続人になることもある 5 まとめ｜胎児の相続は“出生”がカギ。正確な判断と慎重な対応を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「まだ生まれていない子ども＝胎児には相続権があるのか？」 胎児にも相続人としての権利が認められるケースがあります。本記事では、胎児の相続権について、実務上の注意点や税務処理も交えながらわかりやすく解説します。   1 民法第886条が定める胎児の相続権とは？ 民法には以下のように定められています。 第一項：胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。第二項：前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。 胎児は生まれた場合に限り、相続開始時に「既に生まれていた」とみなされて、相続人として取り扱われます。出生が条件となるため、「停止条件付き相続権」とも呼ばれます。…

目次 1 相続税の物納とは？現物で納めるという選択肢 2 物納の適用要件とは？税務署に認められる条件 3 物納に充てられる財産とその優先順位 4 物納できない財産の具体例（管理処分不適格財産） 5 物納と売却、どちらが有利か？検討ポイント 6 物納の注意点とスケジュール 7 まとめ 物納は「最後の手段」？専門家のアドバイスを受けて判断を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続税の納税では、多額の税金がかかるにもかかわらず、現金や預貯金が少なく納税資金に困るケースが少なくありません。前回のブログでは、相続税の分割納付を可能にする「延納制度」について解説しましたが、今回はそれでもなお納税が困難な場合の「物納制度」について詳しくご紹介します。 1 相続税の物納とは？現物で納めるという選択肢…