所得税

所得税に関するコラム(blog)です。

19 5月 2025

【準確定申告とは?】相続が発生したら4ヶ月以内に必要な手続き

目次 1 準確定申告とは何か?通常の確定申告との違い 2 準確定申告が必要なケース・不要なケース 3 準確定申告の期限は4ヶ月! 4 準確定申告が2回必要になるケースとは? 5 準確定申告の手続きの流れと必要書類 6 準確定申告に関する注意点 7 期限に遅れた場合のペナルティ(税務署からの制裁) こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続が発生したとき、「準確定申告(じゅんかくていしんこく)」が必要になることがあります。これは、被相続人が生前に本来行うべきだった確定申告を、相続人が代わりに行うものです。 「四十九日が終わったばかりなのに、もう申告?」「準確定申告って何?」と戸惑う方も少なくありません。 今回は、準確定申告の概要・期限・必要なケース・手続きの流れ・注意点・ペナルティまでを、税理士がわかりやすく解説します。 1…

17 5月 2025

【相続税】NISA口座を相続するとどうなる?税金と手続き

目次 1 NISA口座の相続でよくある質問 2 NISA口座は相続税の課税対象になる 3 NISA口座の相続税評価方法とは? 4 NISA口座の証券は相続人のNISA口座には移せない 5 NISAの証券、取得費はどうなる? まとめ|NISA相続の知識は節税への第一歩 こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 近年、NISA(少額投資非課税制度)を活用して資産運用を行う方が増えています。しかし、NISA口座を持つ方に万一のことがあった際、その口座や資産が相続でどう扱われるのか、ご存じでしょうか? 本記事では、NISA口座に関する相続税のルールや注意点、新NISA制度を使った節税対策まで、専門家の視点でわかりやすく解説いたします。 第1章|NISA口座の相続でよくある質問 NISA口座の資産は相続税がかからない? 相続した株を売っても非課税? 新NISAで相続税対策はできる? 実は、NISAは「所得税・住民税が非課税」な制度であり、「相続税が非課税」になるわけではありません。…

15 5月 2025

iDeCoが2025年に大きく変わる!掛金上限額引き上げと知っておきたい注意点

目次 1 iDeCoの基本的な仕組みと税制メリット 2 2025年の税制改正ポイント 3 改正によるメリットとデメリット 4 受取時の税負担を軽減する方法 5 まとめ:iDeCo改正をチャンスに変えるには? 1 iDeCoの基本的な仕組みと税制メリット 「iDeCo(イデコ)」は、自分で老後資金を積み立てる私的年金制度です。2025年(令和7年)から制度改正が予定されており、今後の資産形成に大きく関わる内容となっています。 1-1. iDeCoの概要 ■対象者:20歳以上65歳未満の公的年金加入者(改正後は70歳未満まで拡大) ■運用方法:自分で選んだ商品(定期預金・投資信託等)で積み立てを運用 ■受取:原則60歳以降に受け取り可能(一時金・年金形式を選択) 1-2.…

14 5月 2025

退職金はいくら税金がかかる?

目次 1 生前に受け取る退職金の税金とは? 2 例外、1/2計算の適用がないケース 3 退職金の確定申告は必要? 4 死亡退職金の課税と非課税枠 おわりに はじめに 退職金は、長年の努力と貢献に対する報酬であり、老後の生活資金として重要な位置を占めます。そのため、税務上の取り扱いについて正しく理解しておくことが、資金計画を立てるうえで非常に重要です。 今回は、生前に受け取る退職金と死亡退職金にかかる税金の違いや、優遇されている税制の仕組み、申告の必要性、そして将来的な税制改正の見通しについて解説します。 1 生前に受け取る退職金の税金とは? 1-1. 所得税と住民税の課税 退職金には所得税と住民税が課税されます。ただし、給与所得とは異なり、優遇措置が多く設けられています。 課税方法は以下の通りです: ■退職所得控除の適用…

14 5月 2025

相続した不動産を売却!「取得費加算の特例」で税負担を軽減

目次 1. 取得費加算の特例とは? 2. 特例を受けるための3つの要件 3. 加算できる相続税額の計算方法(概要) 4. 特例活用時の注意点 5. 併用できる特例・できない特例 6. 特例が使えない代表的なケース 7. まとめ:早めの準備と専門家のサポートがカギ こんにちは。富士市・富士宮市で相続に強い税理士の飯野明宏です。相続によって取得した不動産を売却する際に、「思ったより税金がかかる」と驚かれる方も少なくありません。そんなときに知っておきたいのが「取得費加算の特例」です。 今回は、この特例の概要から具体的な適用要件、注意点まで、解説します。 1 取得費加算の特例とは? 取得費加算の特例とは、相続や遺贈によって取得した不動産等を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却した場合に、納めた相続税の一部を譲渡所得の「取得費」に加算できる制度です。…

04 4月 2025

令和7年改正 所得税の基礎控除の増額について

基礎控除とは? 基礎控除と合計所得金額 所得税の基礎控除をご存じでしょうか?給与の天引きの税金を含む、所得税について、ほとんどの人に関係する控除です。 基礎控除は、納税者自身の控除額で、令和6年は、通常48万円です。この金額が税金の計算上引かれて計算されています。 合計所得金額(収入金額とは異なります)が2,400万円超の人は基礎控除が減っていきますが、ほとんどの人には関係ないので今回はいったん無視します。 合計所得金額の正確な理解は、非常に複雑となりますので、今回はそういった所得があるという理解で十分だと思います。   どう変わる? 令和7年の税制改正により、基礎控除が、合計所得金額に応じて増える予定です。 重要なポイントは、基礎控除が、合計所得金額に応じて増えることが予定されているということです。 まず、合計所得金額2,350万円以下の人について、基礎控除額に10万円を加算し、48万円から58万円になります。これが基本となります。 これに加えて、さらに次のように基礎控除に加算されます。 1 合計所得金額132万円以下の人について、基礎控除額に37万円加算し、58万円+37万円=95万円となります。 2 合計所得金額132万円超336万円以下の人について、基礎控除額に30万円加算し、58万円+30万円=88万円となります。 3 合計所得金額336万円超489万円以下の人について、基礎控除額に10万円加算し、58万円+10万円=68万円となります。 4 合計所得金額489万円超655万円以下の人について、基礎控除額に5万円加算し、58万円+5万円=63万円となります。 注意するポイント 恒久措置と時限立法 上述の1については恒久措置、つまり、ずっと続くルールであるのに対し、2~4については令和7年と令和8年の2年間だけの時限立法、つまり、いまのところ2年間だけの限定的なルールとなっている点です。1に該当する人にとってはずっと続くルールとして安心して捉えていただき、2~4に該当する人は、いまのところ2年だけの限定的なルールだということをおさえておきましょう。  …