目次 1 社長の結婚式に取引先が出席。費用は会社持ちにできる？ 2 税務上の基本的な考え方：結婚は個人行為、費用も全額私費 3 按分処理もNG。取引先対応であっても会社の支出は不可 4 祝儀の取り扱い：全額個人の収入に 5 まとめ：家族の慶事費用はすべて私費。法人支出は原則NG こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。今回は、「社長やその家族の結婚式に取引先を招いた場合、その費用の一部を会社の交際費などとして処理できるのか？」というテーマについて、税務上の取扱いを解説します。 1 社長の結婚式に取引先が出席。費用は会社持ちにできる？ たとえば、社長の息子の結婚式を開催する際に、出席者の多くが取引先関係者だったとします。このような場合に、結婚式や披露宴の費用を「個人的な支出」と「法人関係者への対応」とに按分して、一部を会社の費用（交際費など）として処理できないかと考える方もいるかもしれません。 結論から言うと、この費用を法人経費として処理することはできません。 2 税務上の基本的な考え方：結婚は個人行為、費用も全額私費 結婚はあくまでも個人の私的行為であり、そのために要する費用（式場費用、披露宴の飲食、引き出物など）は、原則として全額が個人負担すべきものです。 たとえ出席者の大半が取引先であっても、それは「会社としての儀礼」ではなく、結婚する本人やその家族が主催する私的行事と位置付けられます。…
