相続法

目次 1 はじめに 2 遺産分割後に土地が見つかった場合 3 遺産分割後に現金が見つかった場合 4 遺産分割後に借金が見つかった場合 5 遺産分割協議のやり直しはできる？ 6 相続税の申告と時効 7 後日のトラブルを防ぐために 8 まとめ 1 はじめに 遺産分割協議を終えて、相続人全員が納得したはずなのに、後から新たな財産や借金が見つかることは決して珍しくありません。思わぬものが見つかった場合、どう対処すれば良いのでしょうか？…

目次 1 そもそも「特別寄与料」とは？ 2 特別寄与料と相続税の課税関係 3 課税時期と申告期限の注意点 4 まとめ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 今回は、令和元年の民法改正により新設された「特別寄与料」と、その支払いに伴う相続税の課税関係について詳しく解説します。   1 そもそも「特別寄与料」とは？ 被相続人の介護や看護など、無償で長年にわたって尽力した親族がいた場合、その労務提供に見合う財産的な対価を「特別寄与料」として請求できる制度が、令和元年7月1日より施行されました。 これにより、相続人でない親族（例：長男の妻など）であっても、相続において金銭請求ができるようになった点が大きなポイントです。 特別寄与料の金額はどう決まる？ 特別寄与料の金額は、以下の要素を総合的に考慮して決定されます：  労務提供の期間・頻度・内容  被相続人の介護度や必要性の程度…

目次 1 停止条件付遺贈とは？ 2 相続税の申告はどうする？ 3 条件が成就したらどうする？ 4 受遺者が条件成就前に亡くなった場合 5 実務上の注意点 6 まとめ：専門家への相談が不可欠 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「孫が大学に進学したら不動産をあげたい」「特定の条件が満たされたら財産を渡したい」 このような願いを遺言に込めることができるのが「停止条件付遺贈」です。この記事では、停止条件付遺贈の仕組みと、相続税の申告・計算上の注意点をわかりやすく解説します。 1 停止条件付遺贈とは？ 遺贈とは、遺言によって財産を譲ることをいいます。相続と違い、受遺者（もらう人）は相続人でなくても構いません。中でも「停止条件付遺贈」とは、「ある条件が成就した場合に限って財産を譲る」という遺贈の形です。 【具体例】…

目次 1 胎児の相続権とは？民法第886条の規定 2 胎児がいる場合の遺産分割と実務上の注意点 3 胎児と相続税申告｜申告期限と基礎控除の関係 4 胎児が代襲相続人になることもある 5 まとめ｜胎児の相続は“出生”がカギ。正確な判断と慎重な対応を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「まだ生まれていない子ども＝胎児には相続権があるのか？」 胎児にも相続人としての権利が認められるケースがあります。本記事では、胎児の相続権について、実務上の注意点や税務処理も交えながらわかりやすく解説します。   1 民法第886条が定める胎児の相続権とは？ 民法には以下のように定められています。 第一項：胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。第二項：前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。 胎児は生まれた場合に限り、相続開始時に「既に生まれていた」とみなされて、相続人として取り扱われます。出生が条件となるため、「停止条件付き相続権」とも呼ばれます。…