法人税法における固定資産と減価償却の基本をやさしく解説 こんにちは、税理士の飯野明宏です。今回は、法人税を理解するうえで欠かせない「固定資産」と「減価償却」について、基礎から丁寧に解説していきます。企業活動において、資産の取得・管理・償却は、会計と税務の両面で非常に重要な論点です。この記事では、法人税法上の位置づけや、実務に役立つポイントまで網羅的にご紹介します。 目次 1. 固定資産の定義とその範囲 2. 減価償却資産とは？ 3. 取得価額の考え方 4. 償却方法と法人税法上の取扱い 5. 少額資産・使用可能期間1年未満の資産の取り扱い 6. 税務調整における減価償却 第1章｜固定資産の定義とその範囲 法人税法において「固定資産」とは、棚卸資産、有価証券、暗号資産（資金決済法第2条第5項に規定）、繰延資産を除いた資産を指します。特定の目的のために継続的に事業に利用される資産が該当します。 例： 事業で使用する建物、車両、機械設備など 同じ種類の物でも、保有目的によって「棚卸資産」となるか「固定資産」となるかが異なります。…
