退職手当金が課税対象になるケースと非課税になるポイント こんにちは、富士市の税理士・イイノです。「退職手当金（退職金）」についてお話しします。 被相続人が勤務先から受け取るはずだった退職手当金や功労金は、相続税の課税対象になる場合があります。例えば「父の退職金が支払われたのですが、これも相続税に含まれるんですか？」といったご質問をいただくことあります。 このコラムでは、富士市・富士宮市等で相続税申告をご検討の方に向けて、退職手当金が相続税の対象になるかどうか、またその非課税限度額や申告時の注意点について解説します。 🧾退職手当金とは？ 退職手当金とは、会社などに勤務していた方が退職した際に支給されるお金で、一般的には長年の勤務に対する功労として支払われるものです。 ただし、被相続人が亡くなる前に退職金を受け取っていた場合と、亡くなった後に遺族に支払われる死亡退職金とで、税務上の取り扱いが異なります。 相続税の対象となるのは、「死亡退職金」です。 死亡退職金と相続税の関係 死亡退職金とは？ 被相続人が亡くなったことにより、会社などから遺族に支払われる退職金や功労金を指します。これは、厳密には「本来は生きていればもらえたであろう退職金」を死亡により遺族が受け取るものです。 このような性質から、死亡退職金は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となります。 みなし相続財産とは、相続や遺贈によって取得する財産ではないものの、相続税の課税対象となる財産です。 🧮退職金にも非課税枠がある 「退職金にまで相続税がかかるのか」と不安に思われるかもしれません。 しかし、退職金には非課税限度額が設けられています。 非課税限度額の計算方法 退職金の非課税限度額は、以下の式で計算されます。 500万円 × 法定相続人の数 たとえば、法定相続人が3人いる場合、退職金のうち 1,500万円までは非課税となります。この限度額は、死亡保険金と共通のルールです。 🧑‍💼退職金の非課税を活用した相続対策 具体例 ご主人を亡くされた奥様からのご相談で、会社から1,200万円の退職手当金が支払われる予定とのこと。相続人は奥様とお子様2人の計3人。 非課税限度額の適用 非課税限度額は、 500万円 × 3人 ＝ 1,500万円 支給予定の退職金は1,200万円なので、全額が非課税となり、相続税の対象外です。そのため、相続財産としては申告書に記載は必要ですが、相続税の計算には含まれません。 ⚠️死亡退職金の申告で注意すべきポイント  会社からの支給時期に注意 死亡退職金として相続税の対象となるのは、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職金です。つまり、もし会社からの支給が3年を超えて確定した場合は、原則、相続税の対象外になります。 その場合は、相続人の一時所得となります。

🏡代償分割とは？どういう場合に登場するのか。 相続の場面でしばしば登場する「代償分割」について解説します。 相続では、現金や不動産、預貯金等を、どのように分けるのかが、大きな問題になります。 財産のうち、ほとんどの金額を１つの不動産（自宅等）が占めている場合もめずらしくありません。このような場合には、財産を分けるのが難しくなります。そのようなときに、よく使われる遺産分割の方法に「代償分割」があります。 ❓「代償分割」とは？ 「代償分割（だいしょうぶんかつ）」とは、遺産分割の方法の一つです。遺産をそのまま分けるのではなく、ある相続人が特定の財産を相続する代わりに、他の相続人に現金などの代償金を支払う方法です。 📌 具体例：遺産に不動産（例えば実家）が含まれており、それを長男が相続したいとします。この家族は、相続人間で遺産を平等に分けたいと考えています。その不動産が他の相続人の法定相続分より高い価値がある場合、長男がその差額分を現金で支払うことで、平等性を確保できます。 ✅なぜ代償分割を選択するのか？ 相続の実務では、代償分割が選択される理由がいくつかあります。 🏘️ 1. 不動産の共有を避けたい 富士市や富士宮市では、相続財産の中心が不動産というケースも多くあります。不動産を複数人で共有すると、売却や修繕などの決定に、共有で持っている全員の許可が必要であり、時間がかかり、後々のトラブルにもつながります。 ➡ 代償分割を使えば、不動産の共有を避けつつ、他の相続人への公平な分配が可能になります。 🏠 具体的なケース 例えば、相続財産が下記のような構成だったとします： 自宅（土地建物）：2,000万円 預貯金：100万円 相続人：長男と長女の2人 平等に分けたい 不動産を単純に半分に分けることは困難であり、共有にするか、売却して分けるか等、いくつかの選択肢があります。 そこで、長男が不動産を全て取得し、長男から長女に対し、法定相続分に見合う950万円の代償金を支払うことで、分割を成立させるのが代償分割の典型例です。 🌾 2. 事業や農地を守るため 事業や農地に関する資産は、分割せずに特定の、その事業や農業に従事する相続人に集約させたいと考えるのが一般的です。 ➡ 代償分割なら、財産の一括承継と公平な相続の両立が実現できます。 📜 3. 遺言がない場合の柔軟な対応策 遺言がなく、遺産分割協議が必要な場合、代償分割は柔軟な対応が可能です。現物分割が難しいときでも、代償金で調整することでスムーズな協議が行えます。 🔄他の遺産分割方法との違いは？ 分割方法 内容 特徴・問題点 現物分割 各相続人が財産をそのまま分け合う 分けやすい財産（預貯金など）に適する 換価分割 財産を売却し、代金を分ける 売却市場の影響を受ける 共有分割 相続人で共有名義にする 将来的な売却や使用でトラブルが起きやすい 代償分割 一人が取得し、他に代償金を支払う 分けにくい財産がある場合　公平性も確保しやすい

🏡 相続放棄と限定承認の違いと注意点 📑 目次 📘 1. 相続とは？まずは基本を押さえよう 🚫 2. 相続放棄とは？メリット・デメリットを解説 ⚖️ 3. 限定承認とは？知っておきたい仕組みと特徴 ❓ 4. よくある質問（Q&A） 相続放棄や限定承認といった手続は、非常に稀であるものの、必要な人にとっては極めて重要な制度といえます。相続というと、誰もが財産を受け取ることを重視しがちですが、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢もありえます。 本記事では、富士市・富士宮市近くにお住まいで、相続にお悩みの方に向けて、相続放棄と限定承認の基本知識、手続き方法、注意点を税理士の視点からわかりやすく解説します。 📘 １. 相続とは？まずは基本を押さえよう 相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産に対する所有権を含んだ権利と義務を、その相続人が承継することをいいます。相続財産には、現金や不動産といった「プラスの財産」だけでなく、借金等の「マイナスの財産」も含まれます。 少額の資産と、多額の借金を残して亡くなった場合、それをそのまま相続してしまうと大きな負担になります。このようなときに選択されるのが「相続放棄」や「限定承認」です。 🚫 ２. 相続放棄とは？メリット・デメリットを解説 🔍 相続放棄の基本 相続放棄とは、相続人が「一切の財産を相続しない」と法的に宣言する手続きです。これにより、プラスの財産もマイナスの財産も相続しなくなります。 相続放棄とよく誤解されるものに、遺産分割において、「財産は一切いらない」という意思を示すこと、があります。法的な効果が全く異なるので注意しましょう。 ✅ メリット 借金などマイナスの財産を引き継がなくて済む 手続きが比較的簡単で、家庭裁判所への申立てのみで可能 ⚠️ デメリット プラスの財産も一切受け取れない 相続人でなくなるため、後の協議等に一切参加できない 一度放棄すると撤回が原則できない 📝 手続きの流れ 被相続人の死亡を知った日から3か月以内に手続きを行う 管轄の家庭裁判所へ申立て 申立書に必要書類を添えて提出 裁判所からの照会書に回答 相続放棄受理通知書の受領 ⚖️ ３. 限定承認とは？知っておきたい仕組みと特徴 🔍 限定承認の基本 限定承認とは、「相続によって得た財産の範囲内でのみ債務を返済する」ことを前提に相続を受ける方法です。簡単に言えば、「もらった分の中で払える範囲だけ責任を負う」という制度です。 ✅ メリット 借金があっても、プラスの財産の範囲内で返済すればよく、それ以上の責任は負わない ⚠️ デメリット 相続人全員での同意が必要 手続きが複雑で、時間と手間がかかる 相続放棄に比べて利用者が少ないため、金融機関等の利害関係者等から理解されにくいケースもある 📝 手続きの流れ 相続発生後、３か月以内に限定承認の申立てを家庭裁判所に行う 相続人全員が共同で申立てをする必要あり 限定承認が認められると、相続財産を使って債務を精算する「清算手続き」が開始される 債権者に対して公告（官報）を行い、債務の整理を進める ❓ ４. よくある質問（Q&A） Q１. 相続放棄と限定承認、どちらを選べばいい？A１． 借金の額が明確で、明らかにマイナスが多い場合は相続放棄がおすすめです。一方、財産や債務の内容が不明確で、価値のある資産が残っている可能性があるなら、限定承認を検討しましょう。 限定承認を利用する場合は、３か月という期限があり、それまでに財産目録を作成しなければならないため、専門家を交えて、早めに検討に入りましょう。 Q２. 相続放棄や限定承認をすると、他の相続人に影響はある？A２. あります。たとえば、第一順位の相続人が相続放棄をすると、第二順位の相続人に権利が移ります。限定承認の場合は相続人全員での同意が必要なため、関係者との連携が重要になります。 Q３. 相続放棄・限定承認を知らずに３か月が経過してしまったのですが、まだ適用できますか？ A３. 適用できません。相続放棄も限定承認も、「知らなかった」「期限を過ぎてしまった」では済まされない重大な選択です。特に３か月という期限内に判断・行動をしなければならないことに注意してください。