税理士飯野明宏

目次 1 なぜ「見える化」が事業承継に必要なのか？ 2 見える化①：会社の経営状況を可視化する 3 見える化②：事業承継固有の課題を明らかにする まとめ 見える化は事業承継の土台 はじめに 事業承継は「見える化」から始まる 事業承継を成功させるためには、まず何よりも自社の現状を正確に把握すること＝見える化が不可欠です。これは「ガイドラインにおけるステップ2」にあたり、承継の基礎となる重要なプロセスです。 自社を見える化する目的は、経営者自身が現状を理解するだけでなく、後継者や関係者に情報を開示し、共通認識を形成することにもあります。情報の開示は正直かつ標準化されている必要があり、信頼のもとで承継が進む土壌を作ります。 1 なぜ「見える化」が事業承継に必要なのか？ 事業承継は、多くの「見えにくい問題」を含んでいます。 ■財務や資産の全体像が不明確 ■経営資源の強み・弱みが曖昧 ■後継者候補や関係者との認識のずれ こうした曖昧さを解消し、“共通の土台”の上で承継プロセスを進めることが「見える化」の狙いです。…

目次 1 事業承継は中小企業の命綱 2 迫る2025年、団塊世代の引退と高齢化の現実 3 黒字でも廃業？中小企業の実態と損失 4 事業承継は「成長」のチャンスでもある 5 60歳が分岐点。事業承継の準備スケジュール 6 まとめ：事業承継は未来へのバトン 1 事業承継は中小企業の命綱 中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨。地域雇用の担い手であり、独自の技術やノウハウを有する企業も多く存在します。そんな企業の将来を左右するのが「事業承継」です。 しかし、「準備不足」「相談先がわからない」「後継者がいない」などの理由で、廃業に追い込まれるケースが後を絶ちません。これは単なる社長交代ではなく、企業の命運を決める重要な経営課題です。 2 迫る2025年、団塊世代の引退と高齢化の現実 2025年には、団塊の世代すべてが75歳以上に達します。これは、経営者の高齢化が加速していることを意味します。…