法人税

目次 はじめに｜本要領の目的と学び方 1 適切な記帳の重要性 2 企業会計原則との関係と留意点 3 継続性の原則：処理方法は一貫して 4 本要領で扱われていない処理への対応 まとめ｜本要領を活用するための基本姿勢 はじめに｜本要領の目的と学び方 「中小企業の会計に関する基本要領」（本要領）は、中小企業が計算書類等を作成する際に参照するための会計処理や注記等を示すものです。本要領を利用するにあたっては、単に個別の処理方法を知るだけでなく、その根底にある基本的な考え方を理解することが重要です。 今回は、本要領の「総論」で示されている、会計の基本的な考え方や利用上の留意事項をご紹介します。 1 適切な記帳の重要性 本要領を利用するにあたっては、適切な記帳が前提とされています。経営者が自社の経営状況を適切に把握するためにも、記帳は非常に重要です。 記帳はすべての取引について、次の原則に従って行う必要があります。 正規の簿記の原則に則ること。 適時に、整然かつ明瞭に、正確かつ網羅的に会計帳簿を作成すること。…

目次 はじめに｜中小企業のための会計ルール 1 本要領が作られた背景と目的 2 本要領の利用が想定される会社 3 他の会計基準との関係 はじめに｜中小企業のための会計ルール 中小企業経営者の皆さん、日々の業務で会計処理に難しさを感じていませんか？日本の会計基準は国際的な流れを受けて複雑化する傾向がありますが、中小企業にはその実態に即した会計ルールとして「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「本要領」）があります。今回は、この本要領がなぜ作られ、どのような会社を対象としているのか、その概要をご紹介します。 1 本要領が作られた背景と目的 本要領が策定された背景には、主に中小企業の次のような実態への配慮があります。 まず、資金調達の方法についてです。中小企業は新株発行や社債発行といった資本市場からの調達はほとんど行っておらず、地域金融機関やメガバンクからの借入れが中心となっています。 また、利害関係者が限定されていることも特徴です。所有と経営が一致しているケースが多く、株式に譲渡制限が付されているため、利害関係者は主に取引金融機関、主要取引先、既存株主などに限られます。 さらに、多くの企業では税務申告が計算書類等を作成する主な目的となっており、法人税法で定める処理を意識した会計が行われています。 そして、経理体制も限られており、経理担当者の人数が少ない企業が多いという点も挙げられます。 このような実態を踏まえ、本要領は次のような考え方に立って作成されました。 まず、経営者が自社の経営状況を把握しやすいように、理解しやすく、経営に役立つ会計であることが求められています。 また、金融機関や取引先、株主などの利害関係者への情報提供にも資する内容となっています。…

目次 1 賃上げ促進税制とは？ 2 中小企業向けの改正ポイント 3 制度適用の注意点と具体的数値 4 中小企業者等の定義 5 適用開始時期と実務への影響 6 まとめ｜早めの準備で活用を こんにちは。富士市・富士宮の税理士、飯野明宏です。 今回は、令和6年度（2024年度）税制改正で大きく見直された「賃上げ促進税制」について解説します。この制度は、従業員への給与引き上げや人材投資を行う企業を税制面で支援するもので、特に中小企業向けに注目すべき変更点がいくつかあります。 1 賃上げ促進税制とは？ 賃上げ促進税制とは、企業が前年度より従業員の給与を増やした場合に、その増加分の一定割合を法人税や所得税から控除できる制度です。 これまで「中小企業向け」と「大企業向け」の2分類でしたが、今回の改正により「中堅企業向け」が新たに加わり、3パターンに細分化されました。 2…

目次 1. 固定資産の定義とその範囲 2. 減価償却資産とは？ 3. 取得価額の考え方 4. 償却方法と法人税法上の取扱い 5. 少額資産・使用可能期間1年未満の資産の取り扱い 6. 税務調整における減価償却 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 今回は、法人税を理解するうえで欠かせない「固定資産」と「減価償却」について、基礎から丁寧に解説していきます。企業活動において、資産の取得・管理・償却は、会計と税務の両面で非常に重要な論点です。この記事では、法人税法上の位置づけや、実務に役立つポイントまで網羅的にご紹介します。 1 固定資産の定義とその範囲 法人税法において「固定資産」とは、棚卸資産、有価証券、暗号資産（資金決済法第2条第5項に規定）、繰延資産を除いた資産を指します。特定の目的のために継続的に事業に利用される資産が該当します。 例： ■事業で使用する建物、車両、機械設備など…

目次 1 棚卸資産が法人税計算に与える影響 2 法人税法における棚卸資産の定義と範囲 3 棚卸資産の取得価額の構成（法人税施行令32条） 4 実地棚卸の重要性と実務上の注意点 5 棚卸資産の評価方法の選択と税務上の取扱い 6 評価方法選定時の実務上の判断基準 7 税務調査における注意点 こんにちは。税理士の飯野明宏です。 法人税申告において、棚卸資産の適正な評価は利益計算の根幹を成す重要な要素です。 本記事では、法人税法に基づく棚卸資産の定義から評価方法の選択まで、税務実務の観点から解説します。 1 棚卸資産が法人税計算に与える影響…

目次 1 損金の額とは？法人税法の基本定義 2 企業会計と法人税法の目的の違い 3 損金算入・不算入に関する代表的な税務処理項目 4 税務調整と申告書別表四の活用 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 法人税は、益金から損金を差し引いた所得金額に課税されますが、この「損金」とは、単なる会計上の費用や損失とは限りません。 この記事では、法人税法における損金の定義と計算方法、会計との違い、そして実務で頻出する損金不算入項目について解説します。 法人税の計算において「損金」の理解は重要です。なぜなら、会計上の費用がそのまま税務上の損金になるとは限らず、この違いを正しく把握することで適正な申告と節税対策が可能になるからです。 所得について ＞ 1 損金の額とは？法人税法の基本定義 法人税法第22条第3項では、損金の額を次の3つに分類しています。 ① 売上原価・完成工事原価などの原価の額…