相続を知るコラム

相続税の専門院の、相続を知るための、コラムのページです。

20 5月 2025

被相続人の準確定申告の還付金 相続税の取り扱いと注意点

目次 1 準確定申告とは?まずは基本を確認 2 還付金と還付加算金の違いとは? 3 還付金は相続財産になる! 4 還付加算金は相続税の対象外!でも所得税がかかる こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続が発生すると、被相続人が亡くなった年の所得について「準確定申告」を行う必要があります。準確定申告の結果、すでに支払っていた税金の一部が還付金として戻ってくることがありますが、そのとき気になるのが相続税との関係です。 今回は、準確定申告によって戻ってきた還付金や還付加算金(利息部分)が、相続税の対象になるのかどうかを分かりやすく解説いたします。 1 準確定申告とは?まずは基本を確認 被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに申告する手続きが「準確定申告」です。 申告期限:相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 提出先:被相続人の納税地を所轄する税務署 この準確定申告によって、過払いとなっていた所得税が還付されることがあります。 注意点として、納税が必要な準確定申告は4ヶ月以内が厳格な期限ですが、 還付のみの場合は5年以内まで申告可能です。ただし、相続税申告がある場合は、…

20 5月 2025

弔慰金に相続税はかかる?非課税の範囲・税金計算を解説

目次 1 そもそも「弔慰金」とは? 2 弔慰金は相続税の対象?原則は「非課税」 3 非課税枠には上限あり!限度額を超えると課税の可能性 4 非課税枠を超えた場合の「死亡退職金」としての取り扱い 5 申告方法と手続き 6 まとめ:弔慰金は非課税が原則、でも高額なら要注意 第1章|そもそも「弔慰金」とは? こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 弔慰金は、企業等が従業員や役員の死亡時に遺族に支給する金銭です。香典とは異なり、福利厚生の一環として支給されるもので、支給額は会社規程や勤続年数などによって異なります。 第2章|弔慰金は相続税の対象?原則は「非課税」 リンク 国税庁 弔慰金を受け取ったときの取扱い 弔慰金は、故人の遺産ではなく「遺族固有の権利」として受け取るものであるため、原則として相続税は課税されません。相続財産にも遺産分割協議の対象にもなりません。 第3章|非課税枠には上限あり!限度額を超えると課税の可能性…

20 5月 2025

未支給年金にかかる税金を徹底解説!相続税?所得税?ケース別解説

目次 1 未支給年金とは? 2 公的年金の未支給年金は所得税の対象 3 企業年金の未支給年金は相続税の対象にも 4 相続放棄していても受け取れる?注意点とは 5 遺族年金とは別物!混同に注意 6 まとめ:未支給年金の課税は専門家へ相談を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続の手続きの中でよくいただくご質問のひとつに、「未支給年金に税金はかかるのか?」というものがあります。故人が亡くなった後でも、受け取れるはずだった年金(未支給年金)は遺族が受け取れる制度ですが、その課税関係は年金の種類によって異なります。 今回は、「未支給年金」の基本から、公的年金と私的年金の違い、所得税や相続税の扱い方まで、ケース別にわかりやすく解説します。 1 未支給年金とは? 未支給年金とは、年金受給者が亡くなった後、本来支給されるはずだったが未受給のまま残った年金のことを指します。遺族が所定の手続きを取ることで受け取ることが可能です。 ただし、この未支給年金はすべて「相続財産」として相続税がかかるわけではありません。ここが重要なポイントです。…

20 5月 2025

停止条件付遺贈とは?相続税申告での取扱いと注意点

目次 1 停止条件付遺贈とは? 2 相続税の申告はどうする? 3 条件が成就したらどうする? 4 受遺者が条件成就前に亡くなった場合 5 実務上の注意点 6 まとめ:専門家への相談が不可欠 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「孫が大学に進学したら不動産をあげたい」「特定の条件が満たされたら財産を渡したい」 このような願いを遺言に込めることができるのが「停止条件付遺贈」です。この記事では、停止条件付遺贈の仕組みと、相続税の申告・計算上の注意点をわかりやすく解説します。 1 停止条件付遺贈とは? 遺贈とは、遺言によって財産を譲ることをいいます。相続と違い、受遺者(もらう人)は相続人でなくても構いません。中でも「停止条件付遺贈」とは、「ある条件が成就した場合に限って財産を譲る」という遺贈の形です。 【具体例】…

20 5月 2025

胎児にも相続権がある?

目次 1 胎児の相続権とは?民法第886条の規定 2 胎児がいる場合の遺産分割と実務上の注意点 3 胎児と相続税申告|申告期限と基礎控除の関係 4 胎児が代襲相続人になることもある 5 まとめ|胎児の相続は“出生”がカギ。正確な判断と慎重な対応を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「まだ生まれていない子ども=胎児には相続権があるのか?」 胎児にも相続人としての権利が認められるケースがあります。本記事では、胎児の相続権について、実務上の注意点や税務処理も交えながらわかりやすく解説します。   1 民法第886条が定める胎児の相続権とは? 民法には以下のように定められています。 第一項:胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。第二項:前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。 胎児は生まれた場合に限り、相続開始時に「既に生まれていた」とみなされて、相続人として取り扱われます。出生が条件となるため、「停止条件付き相続権」とも呼ばれます。…

20 5月 2025

相続税が払えないときの最終手段?「物納制度」

目次 1 相続税の物納とは?現物で納めるという選択肢 2 物納の適用要件とは?税務署に認められる条件 3 物納に充てられる財産とその優先順位 4 物納できない財産の具体例(管理処分不適格財産) 5 物納と売却、どちらが有利か?検討ポイント 6 物納の注意点とスケジュール 7 まとめ 物納は「最後の手段」?専門家のアドバイスを受けて判断を こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続税の納税では、多額の税金がかかるにもかかわらず、現金や預貯金が少なく納税資金に困るケースが少なくありません。前回のブログでは、相続税の分割納付を可能にする「延納制度」について解説しましたが、今回はそれでもなお納税が困難な場合の「物納制度」について詳しくご紹介します。 1 相続税の物納とは?現物で納めるという選択肢…