相続を知るコラム

相続税の専門院の、相続を知るための、コラムのページです。

17 5月 2025

【相続税】NISA口座を相続するとどうなる?税金と手続き

目次 1 NISA口座の相続でよくある質問 2 NISA口座は相続税の課税対象になる 3 NISA口座の相続税評価方法とは? 4 NISA口座の証券は相続人のNISA口座には移せない 5 NISAの証券、取得費はどうなる? まとめ|NISA相続の知識は節税への第一歩 こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 近年、NISA(少額投資非課税制度)を活用して資産運用を行う方が増えています。しかし、NISA口座を持つ方に万一のことがあった際、その口座や資産が相続でどう扱われるのか、ご存じでしょうか? 本記事では、NISA口座に関する相続税のルールや注意点、新NISA制度を使った節税対策まで、専門家の視点でわかりやすく解説いたします。 第1章|NISA口座の相続でよくある質問 NISA口座の資産は相続税がかからない? 相続した株を売っても非課税? 新NISAで相続税対策はできる? 実は、NISAは「所得税・住民税が非課税」な制度であり、「相続税が非課税」になるわけではありません。…

17 5月 2025

【相続評価】外貨建て財産・債務の邦貨換算は?

目次 1 邦貨換算とは?〜外貨を日本円に直す手続き 2 邦貨換算の基本ルール【一覧表】 3 TTBとTTSの違いとは? 4 どの金融機関の為替レートを使うか? 5 死亡日に相場がないときはどうする? こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 相続が発生した際、財産の中に「外貨建て資産」や「外貨建て債務」が含まれていることがあります。たとえば、米ドル建ての預金、海外ETF、外国不動産、さらには外貨建てローンなどです。 これらの財産や債務は、日本円に換算して相続税申告を行う必要があります。この換算手続きは「邦貨換算(ほうかかんさん)」と呼ばれ、適切に処理しなければ申告漏れや過大納税の原因となりかねません。 本記事では、「邦貨換算」の基本と実務上の注意点を、専門家の視点からわかりやすく解説します。 1 邦貨換算とは?〜外貨を日本円に直す手続き 邦貨換算とは、外貨建ての資産・債務を日本円に換算することをいいます。 相続税法では、財産の評価は被相続人が亡くなった日(死亡日)時点の価額で行うこととされており、外貨建ての場合も同様に「死亡日の為替相場」を用いて日本円に換算する必要があります。 なお、外貨建て資産には、預金・株式・債券・投資信託・不動産のほか、近年増加している仮想通貨(暗号資産)なども含まれます。また、外貨建ての借入金や未払金などの債務についても同様に邦貨換算が必要となるため、相続財産の調査時には外貨建て取引の有無を十分に確認することが重要です。…

17 5月 2025

もしも相続人がいなかったら?遺産の行方と相続手続き

目次 1 相続人不存在とは? 2 相続人がいない場合の手続きと流れ 3 相続手続きの流れ(タイムライン) 4 特別縁故者とは?誰がなれる? 5 遺産の行方:国庫帰属とは? 6 生前の備えが大切です まとめ|「相続人がいない」は他人事ではない こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 近年、少子高齢化や未婚化の進行により、「相続人がいない」というケースが少しずつ増えています。いわゆる「おひとりさま」の増加により、亡くなられた方に法定相続人が存在しない、または全員が相続を放棄してしまうといった事例が現実に起こっています。 今回は「相続人がいない場合の遺産の行方」や「必要な手続き」、さらには「特別縁故者」「国庫帰属」「相続税の課税」など、知っておきたい重要なポイントを富士市・富士宮市の税理士がわかりやすく解説します。 1 相続人不存在とは? 相続人がいない状態を、法律上「相続人不存在」といいます。以下のような場合に該当します。…

17 5月 2025

【特別縁故者】相続人がいない場合の遺産は誰のもの?

目次 1 特別縁故者とは?~相続人がいない場合の救済制度~ 2 特別縁故者が遺産を受け取るまでの5ステップ 3 特別縁故者が負担する相続税とは? 4 相続税の計算方法と具体例 5 まとめ:特別縁故者制度は“特別”だからこそ要注意! こんにちは。富士市・富士宮市の相続・税務専門、飯野明宏税理士事務所です。 相続人がいない場合でも、故人と特別な関係があった方が遺産を受け取れる可能性がある「特別縁故者制度」。しかし、その制度には通常の相続とは異なる数多くの手続きや税務上の注意点があります。 今回は、特別縁故者として遺産を受け取るための条件や手続き、相続税の計算方法や注意点まで、専門家の視点で分かりやすくご紹介します。 1 特別縁故者とは?~相続人がいない場合の救済制度~ 特別縁故者とは、法定相続人がいない場合に、家庭裁判所の審判を経て遺産を受け取る可能性がある人物のことです。 1-1. 特別縁故者の定義と位置づけ 特別縁故者とは、故人と特別な関係性がある個人または法人を指します。具体的には:…

15 5月 2025

家庭用財産(家財一式)の相続税評価

目次 1 家庭用財産も相続税の課税対象です 2 家庭用財産の評価単位と評価基準 3 財産の種類ごとの評価ポイント 4 申告書への記載方法 まとめ 家庭用財産も立派な「相続財産」です こんにちは。富士市・富士宮市の相続専門税理士、飯野明宏です。相続税申告というと、不動産や預金、有価証券といった“目立つ財産”に目が向きがちですが、ご自宅にある家具や家電などの家財道具=「家庭用財産」も立派な課税対象です。 「使わないから」「価値がなさそうだから」といって申告しなかった場合、税務署から「財産隠し」とみなされるリスクもあります。本記事では、相続税の対象となる家庭用財産の評価方法について、実務ベースで丁寧に解説していきます。 1 家庭用財産も相続税の課税対象です 相続税の課税対象には、現金・不動産・株式・保険金といった明らかな資産だけでなく、自宅にある生活用品も含まれます。具体的には、以下のようなものが該当します。 ■家具(ソファ・タンス・机など) ■家電(テレビ・冷蔵庫・洗濯機など) ■衣類・装飾品(着物・バッグ・腕時計など) ■自動車…

14 5月 2025

中小企業の事業承継をサポートする支援制度と専門家

目次 1 事業承継を支える主なサポート機関と専門家 2 活用できる主な支援制度・ツール 3 株式・資産の承継をスムーズにする対策 4 その他の有効な手段 まとめ 事業承継は「共通課題」。だからこそ支援を活用しよう はじめに|事業承継は一人で抱え込まないことが成功のカギ 事業承継は、単なる社長交代ではなく、経営者としての責任・資産・関係性を次世代へ託す重大なプロジェクトです。後継者の選定や育成、株式や資産の承継、税金や資金調達、親族・取引先との調整など、多岐にわたる課題を一人で抱えている経営者も少なくありません。 しかし、これらを一人で乗り越える必要はありません。国・地域・専門家による事業承継支援制度が整備されており、上手に活用することでスムーズな承継が可能になります。 1 事業承継を支える主なサポート機関と専門家 事業承継の各ステップでは、専門的な知識と経験を持つプロフェッショナルの支援が不可欠です。 1-1. 士業・専門家 専門家…