コラム

大学生年代の子を持つ親にとっては、非常に大きなインパクトのある「特定親族特別控除」が創設される予定となっています。 大学生が１０３万円を超えてバイトをしてもOKという税改正です。   特定親族とは、何でしょうか？ 特定親族とは、ある程度正確に表現すると次のように複雑になってしまいます。 特定親族とは、生計を一にする年齢１９歳以上２３歳未満の親族で、その納税者の配偶者及び青色事業専従者等に該当せず、その親族の合計所得金額が５８万円超１２３万円いかである人のこと。 特定親族特別控除については、大学生世代の子供について、今までは年収１０３万円以上のアルバイトをしたら扶養控除（特定扶養控除）が０円になっていましたが、今後は、それを超えて稼いでも一定の控除をしてもよい、ということに変わったと理解しておきましょう。 大学生年代の子等を有する納税者の控除は次のようになる予定です。 １　年収１０３万円までは、今までどおり扶養控除（特定扶養控除）として６３万円の控除が受けられます。 ２　年収１０３万円超１５０万円以下の場合も、同額の６３万円の控除が受けられます。 ３　年収１５０万円超１８８万円以下の場合は、段階的に控除額が逓減するものの一定の控除を受けることが可能です。 （出典：自民党ウェブサイト）

所得税の基礎控除をご存じでしょうか？給与の天引きの税金を含む、所得税について、ほとんどの人に関係する控除です。 基礎控除は、納税者自身の控除額で、令和６年は、通常４８万円です。この金額が税金の計算上引かれて計算されています。 合計所得金額（収入金額とは異なります）が２，４００万円超の人は基礎控除が減っていきますが、ほとんどの人には関係ないので今回はいったん無視します。 合計所得金額の正確な理解は、非常に複雑となりますので、今回はそういった所得があるという理解で十分だと思います。 それより重要なことは、令和７年の税制改正により、この基礎控除が、合計所得金額に応じて増えることが予定されているということです。 まず、合計所得金額２，３５０万円以下の人について、基礎控除額に１０万円を加算し、４８万円から５８万円になります。これが基本となります。 これに加えて、さらに次のように基礎控除に加算されます。 １　合計所得金額１３２万円以下の人について、基礎控除額に３７万円加算し、５８万円＋３７万円＝９５万円となります。 ２　合計所得金額１３２万円超３３６万円以下の人について、基礎控除額に３０万円加算し、５８万円＋３０万円＝８８万円となります。 ３　合計所得金額３３６万円超４８９万円以下の人について、基礎控除額に１０万円加算し、５８万円＋１０万円＝６８万円となります。 ４　合計所得金額４８９万円超６５５万円以下の人について、基礎控除額に５万円加算し、５８万円＋５万円＝６３万円となります。 ここで注意が必要なのは、１については恒久措置、つまり、ずっと続くルールであるのに対し、２～４については令和７年と令和８年の２年間だけの時限立法、つまり、いまのところ２年間だけの限定的なルールとなっている点です。１に該当する人にとってはずっと続くルールとして安心して捉えていただき、２～４に該当する人は、いまのところ２年だけの限定的なルールだということをおさえておきましょう。                …