相続対策

目次 1 おしどり贈与とは？制度の概要 2 適用要件 3 メリット 4 デメリット・注意点 5 申告の流れと必要書類 6 まとめ 1 おしどり贈与とは？制度の概要 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 「おしどり贈与」とは、正式には「贈与税の配偶者控除の特例」と呼ばれる制度で、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産またはその購入資金を贈与した場合、最大2,000万円まで贈与税が非課税になるという制度です。 この特例は贈与税の基礎控除（110万円）と併用できるため、最大2,110万円まで贈与税がかからずに配偶者に資産を移転できます。 2 適用要件…

目次 1 小規模企業共済制度とは？ 2 共済金と相続税の関係 3 制度活用時の注意点 4 制度の活用にあたって まとめ 1 小規模企業共済制度とは？ こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 小規模企業共済制度は、中小企業の経営者や役員、個人事業主の方が、将来の退職や廃業に備えて資金を積み立てる制度です。掛金は全額が所得控除の対象となり、毎年の所得税・住民税の節税効果が期待できます。 本制度は、老後資金の確保という本来の目的だけでなく、加入者が亡くなった場合には相続税対策としても活用することが可能です。 2 共済金と相続税の関係 小規模企業共済の共済金が死亡退職金として扱われ、非課税枠の適用を受けるためには、以下の事業継続要件と3年以内支給確定要件を満たす必要があります。 死亡退職金として認められる要件 事業継続要件：共済契約者が死亡する直前まで、個人事業主または会社等の役員として事業に従事していること…

目次 1 「死因贈与契約」とは何か？ 2 口頭の死因贈与契約は有効？有効性とリスク 3 死因贈与契約のトラブルを防ぐには？ 4 まとめ：確実な承継のためには書面化が必須 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 相続の現場では、「父が生前に“死んだらこの家はお前にやる”と言っていた」「母から“預金はあなたに”と伝えられていた」といった、口頭での財産の約束に関するご相談を多くいただきます。これらは法的に有効なのでしょうか？そして、実際にその財産を受け取るにはどうすれば良いのでしょうか？ 今回は、「口頭での死因贈与契約」に焦点を当て、法的な取扱いやリスク、トラブル回避の方法について詳しく解説します。 口頭での生前贈与について ＞ 1 「死因贈与契約」とは何か？ 「死因贈与契約」とは、贈与者の死亡を条件に、受贈者に財産を与える契約です。遺言と異なり、当事者双方の合意により成立する契約であり、死亡により効力が発生します。 死因贈与と遺言の違い 死因贈与契約と遺言の比較 項目…