目次 1 どんな変更？収受日付印の押なつが廃止 2 なぜ廃止された？背景にある「デジタル化」 3 収受印の代わりになるものは？ 4 紙提出の場合の提出証明手段 5 中小企業・個人事業主への影響と対応策 6 e-Taxへの移行を今こそ検討すべき理由 7 まとめ 紙提出は証拠保全の工夫が必要 こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。 2025年（令和7年）1月1日から、税務署に提出した申告書や届出書等の「控え」に収受日付印（いわゆる受付印）を押さない運用が全国で始まりました。 これまで収受印は、提出した事実を証明する“証拠”として多くの場面で活用されてきました。特に紙で提出していた中小企業や個人事業主にとっては、大きな実務的変化です。 本記事では、この制度改正の概要と影響、そして今後の提出記録の取り扱いについて解説します。…
