社長所有のクルーザーを福利厚生用に法人が借り上げた場合、その賃料は損金になるか？

こんにちは。富士市・富士宮市の税理士、飯野明宏です。
「社長が所有するクルーザーを、社員の福利厚生の一環として会社が借り上げたい。このときの賃料は経費（損金）になるのでしょうか？」

福利厚生を重視する企業が増える中、本記事では、税務上のポイントや判断基準について解説します。

1 福利厚生としてのクルーザー借り上げは認められるのか？

法人が資産や設備を借りて、その賃料を支払うこと自体は、原則として法人の経費として処理可能です。
しかし、貸主が社長本人であり、その資産がクルーザーなど私的利用が疑われやすいものの場合は、より厳密な条件が求められます。

クルーザーのような高額な娯楽資産を福利厚生として認めてもらうことは、税務上極めて困難です。

現実的なリスク：
■税務調査で厳しく否認されるリスクが非常に高い
■社会通念上、クルーザーは「贅沢品」とみなされやすい
■福利厚生の相当性を立証することが極めて困難
■同業他社との比較で著しく異常と判断される可能性

2 損金算入のために必要な3つの条件

損金算入のための必要条件（ただし、満たしても認められる保証はない）：

形式的要件：

• ■福利厚生施設としての社内規程の整備
• ■全従業員への利用機会の平等な提供
• ■詳細な利用記録の保存
• ■適正な賃料の設定

実質的要件：

• ■実際に多数の従業員が継続的に利用している事実
• ■他の福利厚生費との比較で著しく高額でないこと
• ■同業他社の福利厚生水準との整合性
• ■社会通念上の相当性

重要：これらの要件を満たしても、クルーザーの場合は福利厚生として認められない可能性が高いのが実情です。

3 注意！「招待」による利用は福利厚生にはならない

よくある誤解として、「社長が社員をクルーザーに乗せたから福利厚生になる」という考え方があります。

しかしこれは誤りで、社長が自分の趣味で社員を招いた場合には、法人の経費ではなく、社長への給与課税とされる可能性が高くなります。

税務上は、「社員が自由に利用できる」ことが前提です。社長が主導して特定社員を接待するような形では、福利厚生とはみなされません。

否認されやすい具体的なケース：

• ■社長およびその家族の利用が大部分を占める
• ■従業員の実際の利用頻度が極めて低い
• ■維持費・運営費が福利厚生費として著しく高額
• ■同業他社で類似の福利厚生制度が存在しない
• ■クルーザー以外の代替手段を検討していない

給与課税されるリスク：
法人が支払った賃料が否認された場合：

• ■社長への役員報酬として課税
• ■源泉徴収漏れによる追徴税額
• ■重加算税等のペナルティ
• ■法人側では損金不算入

4 賃料の「相当性」も忘れずに

賃料の適正性判断は次の事項を検討することとなります。

市場価格の調査方法：

• ■同種クルーザーのチャーター料金との比較
• ■マリーナでの係留費用を含めた総合的な判断
• ■不動産鑑定士等による客観的な評価

注意すべき点：

• ■親族間取引のため、より厳格な価格設定が必要
• ■市場価格より低すぎても高すぎても問題となる
• ■継続的な価格の見直しと市場価格との整合性確認

実務上の課題：
クルーザーの適正賃料を客観的に算定することは極めて困難で、この点も税務リスクを高める要因となります。

5 まとめ：自由な利用・記録の整備・賃料の相当性がカギ

まとめ：極めて高いリスクを伴う取引

現実的な判断：
クルーザーを福利厚生施設として法人が借り上げることは、税務上極めて高いリスクを伴います。

推奨される対応：
1. 原則として避けることをお勧めします
2. どうしても実施する場合は事前に税理士に詳細相談
3. 万全の体制整備と記録保存
4. 税務調査での否認リスクを覚悟

安全な代替案：

• ■一般的な保養所やリゾート施設の利用
• ■健康増進施設（スポーツクラブ等）の利用
• ■社員旅行や懇親会などの一般的な福利厚生

結論：
社長所有のクルーザーの法人借り上げは、税務上のリスクが極めて高く、慎重な検討が必要です。