相続発生時の固定資産税はどうなる？納税義務や手続き

1 固定資産税とは？基本的な仕組み

こんにちは。富士市・富士宮の税理士の飯野明宏です。

固定資産税とは、土地・家屋・償却資産といった固定資産に対して課される地方税です。税額は、毎年1月1日時点の所有者（賦課期日現在）に対して、市町村が評価した課税標準額に税率（標準税率1.4％）を乗じて計算されます。評価額は3年ごとに見直され、納税通知書は原則として毎年4月〜6月に送付されます。

2 相続発生前後の納税義務者

1月1日時点で被相続人が固定資産を所有していた場合、その年度の固定資産税は被相続人に課されます。ただし、被相続人がその後亡くなった場合、その税金は相続人に引き継がれます。

相続人がまだ確定していない場合

相続発生時に遺産分割が未了の場合、固定資産税の支払い義務は相続人全員の連帯責任です。市町村には「相続人代表者指定届出書」を提出し、通知書などの送付先を明確にする必要があります。

相続人が決定している場合

遺産分割協議が成立し、不動産の所有者が確定している場合には、相続登記と「固定資産現所有者申告書」の提出を行うことで、新所有者が納税義務を引き継ぎます。なお、2024年4月1日から相続登記が義務化され、3年以内の登記申請が求められます。
遺産分割協議について ＞

3 相続発生時期と納税額への影響

固定資産税は年4回（例：4月・7月・12月・翌2月など）に分けて納付されます。相続の発生時期によっては、既に一部の納税が完了していることもあります。

• ■被相続人が納付済の分 → 相続人の負担なし
• ■納付未了の分 → 相続人が負担

被相続人死亡時点で未払いの固定資産税については、相続税の債務控除の対象になります。

4 未払い固定資産税の取り扱いと債務控除

被相続人が未納の固定資産税を残して亡くなった場合、その税金は免除されず、相続人が引き継いで納付することになります。

• ■未払い税額：相続税申告において「債務控除」の対象
• ■延滞税：
  • □被相続人が生前に負担していた延滞税 → 債務控除対象
  • □相続人が相続後に滞納して発生した延滞税 → 控除対象外

債務控除について ＞

5 必要な相続手続きと届出一覧

1. 納税額の確認

• ■納税通知書で確認（再発行不可）
• ■納税証明書・課税証明書の取得（戸籍・除籍謄本が必要）

2. 相続人代表者指定届出書

• ■所有者未確定・相続未了時に提出

3. 相続登記

• ■所有者が決定したら速やかに申請（2024年4月から義務）

4. 固定資産現所有者申告書

• ■登記が間に合わない場合の所有者申告手続き

まとめ

• ■固定資産税は1月1日時点の所有者に課税される。
• ■相続が発生した場合、原則として相続人が納税義務を引き継ぐ。
• ■未払い分は債務控除可能。延滞税は条件により控除対象外。
• ■各種届出（代表者指定・現所有者申告）や相続登記が必要。
• ■相続放棄すれば固定資産税の義務も免除される。