【よくある税の質問】相続により個人事業を引き継いだ場合の消費税の納税義務とは?

2021年3月10日
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2021年3月10日 飯野明宏

本日の飯野税理士事務所コラムでは、幣事務所に時折いただく質問をまとめました。

今回は「相続により個人事業を引き継いだ場合の消費税の納税義務とは?」です。

Q:個人事業を営んでいた父が亡くなり、長男がその事業を承継した場合、消費税の申告はどのようになりますか?

A:免税事業者である相続人が、相続人により被相続人の事業を承継した場合においては、相続人の納税義務は次のとおりとなります。

1. 相続があった年
相続があった年の基準期間における被相続人の課税売上高が1,000万円を超える場合は、相続があった日の翌日からその年の12月31日までの間の納税義務は免除されず、翌年に申告と納税等が生じます。

2. 相続があった年の翌年又は翌々年
相続があった年の翌年又は翌々年の基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高との合計額が1,000万円を超える場合は、相続があった年の翌年又は翌々年の納税義務は免除されず、翌年に申告と納税等が生じます。

※ただし、上記の場合であっても、相続人が課税事業者を選択しているときは、納税義務は免除されません
※被相続人の事業を承継した場合とは、相続により、被相続人の行っていた事業の全部又は一部を継続して行うため、財産の全部又は一部を承継した場合をいいます
※被相続人が提出した、課税事業者選択届出書、課税期間特例選択等届出書、又は簡易課税選択届出書の効力は、相続により被相続人の事業を承継した相続人には、及びません
(消法10. 消基通1-4-12.1-5-3.1-5-4.3-3-2.13-1-3の2)

注記
・現在の法令・通達等に基づき作成しています
・本事例は、一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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